四半期報告書-第33期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や台風による甚大な被害などの影響により、企業業績に回復の鈍化や停滞が見られますが、依然と緩やかな回復基調を維持しております。また、消費税増税による個人消費の減少が懸念材料として残るものの、その影響は限定的と見込まれております。海外においては、米国経済が活況な個人消費により底堅く推移し、世界経済をも支えておりますが、中東情勢の混迷や中国経済の減速を受け、世界経済には先行き不透明感が増しております。
リユース市場においては、市場の拡大傾向が続くものの、フリマアプリの利用増加などによる事業環境の変化により、倒産やリユース企業間による買収が増加しております。
ゴルフ用品市場においては、夏の猛暑期間が短く、台風が甚大な被害をもたらした10月以外は比較的ゴルファーにとり恵まれた気候で推移し、渋野日向子選手の海外メジャー選手権優勝やタイガー・ウッズ選手の日本初開催となるPGAツアートーナメント優勝という大きな話題、12月には人気ブランドのNEWモデル発売もあり、消費税増税という下押し要因はあるものの、当期を通して見れば悪い市場環境ではありませんでした。しかしながら、ゴルフ用品市場のリユース品に限りますと、実店舗及びEC店舗にフリマアプリを加えた熾烈な競争が一層過熱しております。なお、株式会社矢野経済研究所「YPSゴルフデータ」によりますと、10月～12月の新品クラブ及びボールなど用品類の販売は、10月が台風の影響により大幅な需要減退となり軒並み前年実績を下回り、11月も大半のカテゴリーで前年実績を下回っておりますが、12月は人気ブランドのNEWモデル発売効果もあり、ウッド及びアイアンは数量、金額ともに前年実績を大幅に上回っております。
ゴルフ場及び練習場においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、10月～12月の利用者数前年同月比が、ゴルフ場は10月98.2%、11月99.9%、12月101.4%、練習場は10月95.7%、11月99.7%、12月105.2%でした。10月は消費税増税に加え台風の影響が大きいものと推測され、11月は土日祝日が前年実績を上回るも平日が苦戦した模様で、12月は逆に平日が前年実績を上回るも土日が苦戦した模様です。
このような経営環境のなか、当社グループでは一刻も早い業績回復に向け取り組んでおりますが、依然と業績回復は道半ばの状況であります。なお、業績回復と今後の発展のための成長戦略として「オムニチャネル戦略」の実現を目指しておりますが、その中枢チャネルであるECサイトの再構築を現在の最優先事項として準備を進めております。また、新規事業として4月にアパレル事業の第1号店を開店しましたところ、第3四半期に入り当社グループ業績に貢献する兆しが見えてまいりました。
直営事業においては、10月の台風の影響が大きく及んでおり、当四半期連結会計期間の既存店購入客数は第2四半期連結会計期間から一変して前年実績を下回り、業績回復に水を差された格好となりました。また、お客様のニーズを呼び起こす企画提案が弱かったことや買取りが前年実績を下回ったことも業績低迷の一要因であります。しかしながら、粗利率の改善は継続しており、徐々に利益面への貢献度が大きくなっております。なお、当第3四半期連結累計期間の「ゴルフ・ドゥ!」直営店の売上高前年増減率は、全店ベースで6.3%減、既存店ベースで8.1%減となりました。
フランチャイズ事業においては、9月に開店と閉店が1店舗ずつありましたが、当四半期連結会計期間に開店及び閉店はありませんでした。既存店では買取りが苦戦していることにより在庫が減少し、店舗売上高及びそれに伴うロイヤリティ収入へ影響が及んでおります。また、関東地方が中心の直営店ほどではありませんが、10月の台風の影響は小さくありませんでした。なお、当第3四半期連結累計期間の「ゴルフ・ドゥ!」フランチャイズ店の売上高前年増減率は、全店ベースで3.0%減、既存店ベースで4.1%減となりました。
2019年12月31日現在の「ゴルフ・ドゥ!」は、直営店が20店舗、フランチャイズ店が59店舗で合計79店舗です。
営業販売事業においては、国内ECモールに出店している「GOLF J-WINGS」が好調であるものの、対照的に需要が低迷している国内の卸営業は厳しい状況が続いております。
アパレル事業においては、4月に「シューラルーイオン栃木店」(栃木県栃木市)を開店し、11月及び12月は単月ベースで黒字になりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は売上高36億20百万円(前年同四半期比3.1%減)、営業利益19百万円(同44.4%減)、経常利益26百万円(同34.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益0百万円(同99.5%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、2019年4月にアパレル事業として「シューラルー」の展開を開始したため、当連結会計年度より同事業を報告セグメントに追加しております。
①(直営事業)
当第3四半期連結累計期間における直営事業の売上高は23億77百万円(前年同四半期比6.0%減)、セグメント利益は79百万円(同62.2%増)となりました。
②(フランチャイズ事業)
当第3四半期連結累計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は3億50百万円(前年同四半期比3.4%増)、セグメント利益は1億5百万円(同16.1%減)となりました。
③(営業販売事業)
当第3四半期連結累計期間における営業販売事業の売上高は8億53百万円(前年同四半期比1.8%減)、セグメント利益は33百万円(同30.8%減)となりました。
④(アパレル事業)
当第3四半期連結累計期間におけるアパレル事業の売上高は39百万円、セグメント損失は4百万円となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億4百万円の減少となり、24億50百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億23百万円の減少となり、17億79百万円となりました。これは主に商品が72百万円、現金及び預金が57百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ20百万円の増加となり、6億69百万円となりました。これは主に無形固定資産が43百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1億2百万円の減少となり、21億27百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ83百万円の減少となり、14億97百万円となりました。これは主に買掛金が37百万円、その他流動負債に含まれる未払消費税等が24百万円、1年内返済予定の長期借入金が14百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ19百万円の減少となり、6億29百万円となりました。これは主に社債が20百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1百万円の減少となり、3億23百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が1百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は13.2%(前連結会計年度末は12.7%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。