四半期報告書-第34期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が一向に収束する気配もなく、一部地域では再拡大にも見舞われており、極めて厳しい状況下に置かれているとともに、経済が感染拡大前の状態に回復するまでの険しい道のりを目の当たりにしております。また、この半年間でデジタル化が急速に進み、業態間での明暗が鮮明になってきております。海外においては、欧米を中心にわが国以上に感染が拡大しており、多くの国々で厳格な規制のもとでの経済活動を余儀なくされております。その状況の中で、米国と中国の対立が日増しに激しくなっており、両国につながりの深い国々が固唾を呑んで見守っております。
リユース市場においては、感染予防対策下での営業が続くとともに、厳しい状況が続くリアル店舗がある反面、ネット店舗では取り引きが増加の一途をたどる傾向になっております。また、「巣ごもり需要」と「インバウンド需要」に代表されるように、リユース市場内においても、その会社が取り込める需要で明暗を分けております。
ゴルフ用品市場においては、ゴルフというアウトドアスポーツ用品を扱うことから、順調に回復の道を辿っております。また、ゴルフ場及びゴルフ練習場への来場者数が堅調に推移していることも、ゴルフ用品需要の後押しとなっております。なお、株式会社矢野経済研究所「YPSゴルフデータ」によりますと、2020年7月～9月の新品クラブ及びボールなど用品類の販売は、7月は6月までと一転して、大半のカテゴリーで前年同月実績を上回りました。8月はお盆休み期間の過ごし方が大きく変化した結果、その受け皿としてゴルフが機能したと推察され、前年同月比で二桁増となりました。9月は前年に人気モデルの値下げと増税前の駆け込み需要があったため、前年同月実績を下回りました。
ゴルフ場及び練習場においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、2020年7月～9月(9月は速報値)の利用者数前年同月比は、ゴルフ場が7月90.8%、8月110.0%、9月93.5%、練習場が同7月109.1%、8月112.5%、9月106.2%となりました。なお、9月のゴルフ場は前年が増税前の駆け込み需要により好調であったため、前年同月実績を下回ったものと推測され、旅行など他のレジャーを自粛された方が、比較的3密になりにくいゴルフへ少なからずシフトしていることは間違いないものと思われます。
このような経営環境のなか、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当社においても4月と5月は業績に大きな打撃を受けましたが、6月は急回復して前年実績を上回り、7月以降も直営事業とフランチャイズ事業がけん引し、好調に推移しております。また、「ゴルフ・ドゥ!」直営店の粗利益率改善の効果は前期以上に表れており、当第2四半期連結累計期間の業績に大きく寄与しております。なお、世界的にもEC需要が盛り上がりを見せておりますが、現在、リニューアルオープンの準備を進めております、当社のECサイト「ゴルフ・ドゥ!オンラインショップ」においても、現行サイトながら好調を維持しております。
直営事業においては、4月から5月上旬にかけて「ゴルフ・ドゥ!」店舗の業績は大きく落ち込みましたが、緊急事態宣言の解除後は、特別定額給付金の支給などの後押しもあり、6月の業績は急激に回復いたしました。7月以降についても、6月の勢いそのままに推移し、7月及び8月は「ゴルフ・ドゥ!」店舗合計の売上高がそれぞれの月において過去最高となりました。例年は猛暑に苦しむ夏季ですが、本年に関しては全くと言って良いほど影響は感じられませんでした。当第2四半期連結累計期間の直営店の売上高前年増減率は、全店ベースで0.6%増、既存店ベースで0.6%増となりました。
フランチャイズ事業においては、「ゴルフ・ドゥ!」店舗に関する動向は、直営店とほぼ同様であります。なお、フランチャイズ店合計の売上高前年対比は直営店を上回るペースで推移しております。当第2四半期連結累計期間のフランチャイズ店の売上高前年増減率は、全店ベースで3.0%増、既存店ベースで6.0%増となりました。
当第2四半期連結累計期間における「ゴルフ・ドゥ!」の出店は、直営店、フランチャイズ店ともに無く、2020年9月30日現在の店舗数は、直営店が19店舗、フランチャイズ店が58店舗で合計77店舗であります。なお、2020年8月7日にゲンダイエージェンシー株式会社とフランチャイズ加盟店開発に関する業務提携契約を締結しており、早期に「ゴルフ・ドゥ!」の100店舗体制を目指します。また、同年11月1日に株式会社ゴルフ・ドゥ九州と九州地方の「ゴルフ・ドゥ!」6店舗の譲渡契約を締結し、直営店へ転換しております。
営業販売事業においては、世界的にも新型コロナウイルスの感染拡大が収束する気配は無く、米国輸入品の欠品や大幅な納期遅れは改善傾向にあるものの、完全な回復には至っておらず、卸営業業務への影響は続いております。国内ECモールに出店している「GOLF J-WINGS」は、輸入品や中古ゴルフクラブの在庫が減少しており、出店するチャネルで出品状況が異なるため、チャネル間で業績にばらつきが出ております。
アパレル事業においては、「シューラルー」のテナント先の集客が依然と回復していないこともあり、第2四半期の月々の業績は、第1四半期の月々の業績とさほど変動無く推移しております。世界的にもアパレルの苦戦が伝えられておりますが、当社においてもゴルフとアパレルは明暗を分けております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は売上高23億85百万円(前年同四半期比3.4%減)、営業利益85百万円(同296.0%増)、経常利益83百万円(同220.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益70百万円(同562.8%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(直営事業)
当第2四半期連結累計期間における直営事業の売上高は16億17百万円(前年同四半期売上高は16億1百万円)となりました。また、セグメント利益は1億32百万円(前年同四半期セグメント利益は55百万円)となりました。
(フランチャイズ事業)
当第2四半期連結累計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は2億21百万円(前年同四半期売上高は2億48百万円)となりました。また、セグメント利益は78百万円(前年同四半期セグメント利益は77百万円)となりました。
(営業販売事業)
当第2四半期連結累計期間における営業販売事業の売上高は5億63百万円(前年同四半期売上高は6億32百万円)となりました。また、セグメント利益は12百万円(前年同四半期セグメント利益は26百万円)となりました。
(アパレル事業)
当第2四半期連結累計期間におけるアパレル事業の売上高は19百万円(前年同四半期売上高は24百万円)となりました。また、セグメント損失は3百万円(前年同四半期セグメント損失は4百万円)となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億21百万円の増加となり、28億15百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億25百万円の増加となり、21億51百万円となりました。これは主に現金及び預金が6億29百万円増加、商品が1億98百万円、売掛金が1億4百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3百万円の減少となり、6億63百万円となりました。これは主にその他(ソフトウエア)が2百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2億50百万円の増加となり、23億89百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4百万円の増加となり、15億18百万円となりました。これは主にその他(未払消費税等)が33百万円、未払法人税等が12百万円増加、買掛金が50百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億46百万円の増加となり、8億71百万円となりました。これは主に長期借入金が2億49百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ70百万円の増加となり、4億25百万円となりました。これは主に利益剰余金が70百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は15.0%(前連結会計年度末は14.2%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億29百万円増加し、9億90百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は3億90百万円(前年同期は17百万円の獲得)となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上、たな卸資産、売上債権の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は5百万円(前年同期は60百万円の使用)となりました。これは、主に事業譲渡による収入、建設協力金回収による収入、固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は2億34百万円(前年同期は24百万円の獲得)となりました。
これは、主に長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。