訂正有価証券報告書-第33期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.財政状態の分析
(1)流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は7,922百万円(前連結会計年度末は4,384百万円)となり、前連結会計年度末に比べ3,538百万円の増加となりました。増加の主な原因は、現金及び預金が2,020百万円増加したこと、売掛金が534百万円増加したこと、商品が114百万円増加したこと及び未収入金が682百万円増加したことによるものです。
(2)固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は7,876百万円(前連結会計年度末は4,814百万円)となり、前連結会計年度末に比べ3,061百万円の増加となりました。増加の主な原因は、有形固定資産が2,314百万円増加したこと並びに敷金及び保証金が634百万円増加したことによるものです。
(3)流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は8,895百万円(前連結会計年度末は5,074百万円)となり、前連結会計年度末に比べ3,821百万円の増加となりました。増加の主な原因は、買掛金が1,891百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が384百万円増加したこと、未払金が495百万円増加したこと、未払法人税等が349百万円増加したこと及び預り金が418百万円増加したことによるものです。
(4)固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は2,616百万円(前連結会計年度末は1,346百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1,269百万円の増加となりました。増加の主な原因は、長期借入金が761百万円増加したこと、受入保証金が228百万円増加したこと及び資産除去債務が128百万円増加したことによるものです。
(5)純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は4,286百万円(前連結会計年度末は2,777百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1,509百万円の増加となりました。増加の主な原因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,332百万円計上したこと、剰余金の配当により300百万円減少したこと、新株予約権の行使に伴い資本金、資本剰余金がそれぞれ203百万円増加したことによるものです。また自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.4ポイント減少して26.7%となりました。
2.経営成績の分析
(1)売上高
当連結会計年度のペッパーランチ事業の売上高は7,066百万円(前連結会計年度は5,916百万円)となり、前連結会計年度に比べ1,149百万円の増加となりました。増加の主な原因は、国内既存店の売上高が増加したことによるものです。
当連結会計年度のレストラン事業の売上高は2,080百万円(前連結会計年度は2,252百万円)となり、前連結会計年度に比べ172百万円の減少となりました。減少の主な原因は、閉店及び業態変更により6店舗減少したことによるものです。
当連結会計年度のいきなり!ステーキ事業の売上高は27,005百万円(前連結会計年度は14,105百万円)となり、前連結会計年度に比べ12,899百万円の増加となりました。増加の主な要因は、新規出店により73店舗増加したことによるものです。
当連結会計年度の商品販売事業の売上高は77百万円(前連結会計年度は57百万円)となり、前連結会計年度に比べ19百万円の増加となりました。
(2)売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は20,198百万円(前連結会計年度は12,349百万円)となり、売上高に対する売上原価率は55.8%となり、前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加となりました。増加の主な原因はフランチャイズ、直営、委託の売上高構成比の変化に伴い1.5ポイント増加したこと、食材価格の減少などにより、0.5ポイント減少したことよるものです。
販売費及び一般管理費は13,732百万円(前連結会計年度は9,024百万円)となり、前連結会計年度に比べ4,708百万円の増加となりました。増加の主な原因は、人件費等が1,794百万円増加したこと、地代家賃が624百万円増加したこと、消耗品費が213百万円増加したこと、委託手数料が307百万円増加したこと、減価償却費が156百万円増加したこと、水道光熱費が107百万円増加したこと及び支払手数料が326百万円増加したことによるものです。
(3)営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は63百万円(前連結会計年度は41百万円)となり、前連結会計年度に比べ21百万円の増加となりました。増加の主な原因は、カード退蔵益が18百万円増加したことによるものです。また、営業外費用は39百万円(前連結会計年度は27百万円)となり、前連結会計年度と比べ12百万円の増加となりました。増加の主な原因は、賃貸借契約解約損が8百万円増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度における経常利益は2,322百万円(前連結会計年度は973百万円)となり、前連結会計年度と比べ1,349百万円の増加となりました。
(4)特別損益
当連結会計年度における特別利益は4百万円(前連結会計年度は36百万円)となり、前連結会計年度と比べ31百万円の減少となりました。減少の主な原因は、固定資産売却益が34百万円減少したことによるものです。また、特別損失は38百万円(前連結会計年度は41百万円)となり、前連結会計年度と比べ3百万円の減少となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は2,289百万円(前連結会計年度は967百万円)となり、前連結会計年度と比べ1,321百万円の増加となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,332百万円(前連結会計年度は572百万円)となり、前連結会計年度と比べ759百万円の増加となりました。
3.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の状況は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。