有価証券報告書-第30期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
※4.減損損失
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共有資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当事業年度において、退店が見込まれることにより、また収益性の低下により以下の店舗資産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,744千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物17,419千円、機械及び装置265千円、工具器具及び備品243千円並びに長期前払費用815千円であります。
(千円)
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。使用価値については将来キャッシュ・フローを1.8%で割引いて算定しております。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共有資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当事業年度において、退店が見込まれることにより、また収益性の低下により以下の店舗資産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(54,558千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物53,825千円、機械及び装置117千円、工具器具及び備品510千円並びに長期前払費用104千円であります。
(千円)
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共有資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当事業年度において、退店が見込まれることにより、また収益性の低下により以下の店舗資産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,744千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物17,419千円、機械及び装置265千円、工具器具及び備品243千円並びに長期前払費用815千円であります。
(千円)
| 場所 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 |
| 宮城県 | ステーキくに | 建物 | 1,308 |
| 千葉県 | 太陽の家族くに | 建物及び長期前払費用 | 5,254 |
| 千葉県 | ペッパーランチ | 建物 | 1,832 |
| 東京都 | ペッパーランチ | 建物、機械及び装置、並びに具器具及び備品 | 994 |
| 神奈川県 | ペッパーランチ | 建物 | 8,780 |
| 愛知県 | ペッパーランチ | 機械及び装置 並びに工具器具及び備品 | 44 |
| 兵庫県 | ペッパーランチ | 建物 | 287 |
| 三重県 | ペッパーランチ | 建物 | 242 |
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。使用価値については将来キャッシュ・フローを1.8%で割引いて算定しております。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共有資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当事業年度において、退店が見込まれることにより、また収益性の低下により以下の店舗資産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(54,558千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物53,825千円、機械及び装置117千円、工具器具及び備品510千円並びに長期前払費用104千円であります。
(千円)
| 場所 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 |
| 宮城県 | ステーキくに | 建物 | 2,988 |
| 千葉県 | ペッパーランチ | 工具器具及び備品 | 172 |
| 埼玉県 | アメリカンキッチン | 建物 | 1,365 |
| 東京都 | 牛たん仙台なとり | 建物 | 19,844 |
| 東京都 | ペッパーランチ及び ペッパーランチダイナー | 建物、機械及び装置、、工具器具及び備品 並びに長期前払費用 | 28,184 |
| 東京都 | いきなり!カルビ | 建物 | 543 |
| 奈良県 | ペッパーランチ | 建物 | 1,459 |
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。