DCM HD（3050）の商品の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)第1四半期及び第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

2026/05/27 9:39

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社グループは、財務報告の信頼性を確保するための体制を次のとおりとします。
・財務報告の信頼性確保および、金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、
「内部統制基本規程」に基づき、内部統制委員会に内部統制システムの構築および運用を行うために必要な業務を遂行させる。

2026/05/27 9:39

#3 サステナビリティに関する基本的な考え方（連結）

ステナビリティに関する基本的な考え方
当社グループは、経営理念「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」にもとづき、お客さまのために新しい商品・サービスを創造し、変化に柔軟に対応しながら、地域と団結し、社会に奉仕する、なくてはならない企業でありたいと考えています。ホームセンターは、DIY(Do It Yourself)、つまり「モノを自分で補修しながら大切に長く使う」ことをサポートする店であります。ホームセンターの存在そのものがサステナビリティであり、当社グループは2006年の会社設立当初からその思いを大切にし、サステナビリティ経営に力を注いでおります。サステナビリティへの取り組みを強化し、2030年のビジョンである「生活快適化総合企業」を実現する価値創造企業として、社会・お客さま・地域に「新価値」を創造し続ける企業を目指してまいります。2026/05/27 9:39

#4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(1)サステナビリティに関する基本的な考え方
当社グループは、経営理念「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」にもとづき、お客さまのために新しい商品・サービスを創造し、変化に柔軟に対応しながら、地域と団結し、社会に奉仕する、なくてはならない企業でありたいと考えています。ホームセンターは、DIY(Do It Yourself)、つまり「モノを自分で補修しながら大切に長く使う」ことをサポートする店であります。ホームセンターの存在そのものがサステナビリティであり、当社グループは2006年の会社設立当初からその思いを大切にし、サステナビリティ経営に力を注いでおります。サステナビリティへの取り組みを強化し、2030年のビジョンである「生活快適化総合企業」を実現する価値創造企業として、社会・お客さま・地域に「新価値」を創造し続ける企業を目指してまいります。
(2)ガバナンス

2026/05/27 9:39

#5 事業等のリスク

③売上高の変動リスク
当社グループは、複数の商品を取り扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております。そのような環境の中、競合各社の出店あるいは関係法令の改正施行等による、お客様の購買行動の変更等から、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、経営理念「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」に基づき、長期事業構想 『生活快適化総合企業への変革』を掲げ、顧客戦略・商品戦略・店舗戦略・リフォーム戦略・DX戦略の5つの事業戦略を推進することで事業領域の拡大を図るとともに、人的資本経営の強化、サステナビリティへの積極的な取り組み、およびPBRを意識した経営の実践を通じて、社会に不可欠な存在となることを目指し、取り組んでおります。

2026/05/27 9:39

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(1)株式の取得の目的
当社および当社グループは2006年9月の持株会社設立以降、経営環境の変化に柔軟に対応し、社会に望ましい仕組みや企業文化を創造することで社会に不可欠な存在となることを目指し、経営理念である「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」、行動理念である「Demand Chain Management for Customer」のもと、「便利さ」「楽しさ」「価値ある商品」の提案により、お客さまから支持される「魅力ある店づくり」に取り組んでおります。そして、中期経営計画として公表しているとおり、ホームセンターから「生活快適化総合企業」への変革を目指しており、北海道から九州まで日本全国に、ホームセンターを中心とした実店舗を展開しており、園芸、DIY、レジャー用品のほか家電や住宅設備用品等の販売を手掛けているほか、大型店を中心にリフォーム売場の展開も強化しております。
ホームテック社は、「リフォー夢パートナーとして、お客様の夢をかたち創り、住まいをHAPPYにするお手伝い」を理念とされており、東京都、神奈川県、埼玉県を中心にリフォーム業を展開されています。

2026/05/27 9:39

#7 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
イ.持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、市場価格のない株式等のうち外貨建てのものについては、連結決算日の直物為替相場に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2026/05/27 9:39

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

事業部門	報告セグメント		その他(注)1	合計
	ホームセンター	エクスプライス
	事業	事業
その他	16,550	63,649	-	80,200
商品供給高他	1,316	-	248	1,564
顧客との契約から生じる収益	472,234	63,649	248	536,132

(注)1.その他は、DCMホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
2.その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。

2026/05/27 9:39

#9 戦略（連結）

DCMグループで取り組む重点課題(マテリアリティ)

	重点課題	長期的課題	中期目標・KPI(2028年度)
環境	GHG排出量の削減	2028年度GHG排出量(Scope1.2)34%削減(2020年度比)	・再生可能エネルギーの導入促進・車両積載効率の向上および物流ネットワークの最適化(共同配送・引取物流の推進等)による輸送回数の低減
	サーキュラーエコノミーの推進	開発商品と運搬・納品方法の改善によるCO2排出量削減	・環境に配慮した商品パッケージへの転換・物流効率を考慮した規格・梱包の商品開発
		リサイクル取り組み強化による廃棄物の削減・資源回収実施店舗の拡大・不要用土回収サービス導入144店舗※回収後は再製品化	・店舗での資源回収取り組みの強化と再製品化・都市部での不要用土回収と再製品化・発注量コントロール精度向上による廃棄の削減・電子レシート等の紙使用削減の取り組み
	環境保全と社会貢献活動の推進	・地域協働で行う社会貢献活動の実施・森の保全や環境を守る社会貢献活動への参加者 のべ16,000人	・植樹、育樹活動による森林保全活動・花と緑を育む地域緑化活動の実施・グループ全体で取り組む地域清掃活動
社会	くらしを豊かにする商品とサービスの提供	お客さまの課題解決につながる新たな価値提案による利用拡大とファン化の実現・お客さまに支持される店舗づくり・DCMアプリ会員数 600万人・PB売上高構成比 40%※対象:DCM株式会社・リフォーム事業売上高 500億円	・お客さまの声を反映したプライベートブランド商品の販売・利便性が向上した新しいECサイトのリリース・生活の困りごとを解決するコミュニティサイトの運営・体験型の売場展開やDIY教室の実施・くらしの困りごとを解決する「住まいるヘルパー」の拡大と住まいの困りごとを解消するリフォームの提案
	災害対応力を備えた地域密着型防災拠点の確立	・防災拠点としての店舗づくり・店舗や地域で実施する防災啓発活動 60回/年・災害対応商品の備蓄強化・各自治体との協力体制の拡大協定締結数 213件	・店舗や物流センターでの災害対応関連商品の備蓄・災害時に生活インフラを維持する防災拠点機能の拡充・防災啓発活動の実施・自治体との防災協定締結
	エンゲージメントを高める職場環境の実現	・女性が活躍できる制度と環境の整備※女性管理職比率 5%・育成研修の実施による管理職輩出人数 50名/年・DCMアドバイザー※認定のべ18,000名・エンゲージメントスコア平均70pt以上	・女性管理職比率の向上・キャリア形成支援の強化・様々な採用方法による多様な人材確保・全従業員が安心して活躍できる職場環境の整備・エンゲージメント向上に向けた施策の実施

①気候変動への対応
当社グループでは、気候変動への対応を経営戦略における重要課題と位置づけ、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しております。

2026/05/27 9:39

#10 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/05/27 9:39

#11 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
3,280	1,578
㈱カンセキ	730,000	730,000	資本業務提携契約に基づき、仕入、商品開発、販売促進、物流体制の強化など関係強化を目的に保有しております。	有
	627	657
2	2
㈱あらた	4,110	4,110	主に商品取引を中心とし、業界動向などの情報収集を目的に保有しております。	有
	12	12
1	1
大王製紙㈱	1,000	1,000	主に商品取引を中心とし、業界動向などの情報収集を目的に保有しております。	有
	1	0

(注)1.同社の子会社が当社株式を保有しております。
2.特定投資株式における定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有する株式について保有意義を精査した結果、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

2026/05/27 9:39

#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1991年9月	石黒ホーマ株式会社(現DCM株式会社)入社
2011年3月	ホーマック株式会社(現DCM株式会社)代表取締役社長
2012年3月	当社取締役執行役員商品開発担当兼新業態開発担当
	ホーマック株式会社(現DCM株式会社)代表取締役社長執行役員
2012年9月	当社取締役執行役員商品開発担当兼新規事業推進担当
2013年3月	当社取締役執行役員商品担当
2014年5月	当社取締役副社長執行役員商品担当
2016年5月	当社代表取締役副社長執行役員商品担当
2016年12月	当社代表取締役副社長執行役員商品担当兼商品本部長
2017年5月	当社代表取締役副社長兼COO兼商品担当兼商品本部長DCMホーマック株式会社(現DCM株式会社)代表取締役社長
2018年3月2020年3月2021年3月2022年3月2025年5月	同社代表取締役社長兼営業本部長当社代表取締役社長兼COODCM株式会社代表取締役社長兼商品本部長同社代表取締役社長当社代表取締役社長兼CEO(現任)

2026/05/27 9:39

#13 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2026年5月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	146,500,000	146,500,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	146,500,000	146,500,000	-	-

2026/05/27 9:39

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品戦略
お客さまや従業員の声を体系的に収集することで、顧客視点からの商品開発を推し進めます。また、猛暑、防災、防犯など、市場で関心の高いテーマを軸とした商品開発に対して、スピード感を持って取り組みます。DCMならではのプライベートブランド(PB)・専売品の価値を磨き、お客さまの来店動機を高めてまいります。2026/05/27 9:39

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そのような状況の中、当社は「新世代ホームセンター創造への挑戦～店舗の“再”活性化+事業領域の拡大～」を方針として、第3次中期経営計画(2023年度～2025年度)で掲げた各事業戦略を着実に推進してまいりました。
当連結会計年度の販売面につきましては、夏場の猛暑や残暑の影響でエアコンや空調服などが好調に推移したものの、前年度の防災用品と防犯用品の需要の反動を各部門で大きく受けました。DCMブランド商品につきましては、原材料価格の高騰と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、売上高構成比率を引き上げることができました。また、エクスプライス㈱のPB商品(MAXZEN)についても重点販売に取り組んでまいりました。
当社グループの新規出店につきましては9店舗、退店につきましては7店舗を実施しました。これに新たにDCMグループへ仲間入りした㈱エンチョーの53店舗とホームテック㈱の20店舗を加えて、当連結会計年度末日現在の店舗数は918店舗となりました。

2026/05/27 9:39

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 収益及び費用の計上基準
① 商品の販売に係る収益の計上基準
商品の販売に係る収益は、主に小売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。

2026/05/27 9:39

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2026/05/27 9:39