有価証券報告書-第38期(平成26年5月16日-平成27年5月15日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月15日)		当事業年度 (平成27年5月15日)
繰延税金資産
減価償却超過額	30,374千円		29,480千円
減損損失	39,585		32,337
未払事業税	21,394		20,042
未払事業所税	4,459		4,298
賞与引当金	36,441		35,881
法定福利費	21,601		21,029
長期未払金	127,261		115,319
資産除去債務	62,668		61,821
その他	17,915		18,399
繰延税金資産合計	361,703		338,611
繰延税金負債
建設協力金	△4,166		△3,368
資産除去費用	△25,531		△25,126
その他	△697		△599
繰延税金負債合計	△30,395		△29,094
繰延税金資産の純額	331,307		309,517

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月15日)		当事業年度 (平成27年5月15日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.5
住民税均等割	1.1		1.1
留保金課税	3.2		3.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		1.8
その他	0.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6		44.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年5月16日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、35.4%から32.8%に、平成28年5月16日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.1%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20,845千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。