有価証券報告書-第41期(平成29年5月16日-平成30年5月15日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月15日)		当事業年度 (平成30年5月15日)
繰延税金資産
減価償却超過額	26,231千円		26,091千円
減損損失	78,371		105,494
未払事業税	21,752		13,229
未払事業所税	4,267		4,202
賞与引当金	33,345		33,121
法定福利費	17,735		16,374
長期未払金	45,777		45,777
資産除去債務	63,406		60,288
その他	29,605		30,086
繰延税金資産合計	320,494		334,667
繰延税金負債
建設協力金	△2,023		△1,864
資産除去費用	△19,509		△15,747
その他	△434		△342
繰延税金負債合計	△21,967		△17,954
繰延税金資産の純額	298,527		316,712

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月15日)		当事業年度 (平成30年5月15日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.3
住民税均等割	1.7		2.6
留保金課税	2.8		1.9
のれん減損損失 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1 0.7		- -
その他	0.8		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0		35.1