有価証券報告書-第45期(令和3年5月16日-令和4年5月15日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月15日)		当事業年度 (2022年5月15日)
繰延税金資産
減価償却超過額	21,220千円		18,226千円
減損損失	159,328		136,540
未払事業税	13,007		30,331
未払事業所税	4,530		4,161
賞与引当金	30,868		28,170
法定福利費	13,485		14,183
長期未払金	46,848		46,848
資産除去債務	91,766		95,729
その他	59,351		47,213
繰延税金資産合計	440,406		421,405
繰延税金負債
建設協力金	△1,342		△1,151
資産除去費用	△29,531		△28,783
その他	△146		△85
繰延税金負債合計	△31,019		△30,020
繰延税金資産の純額	409,387		391,385

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月15日)		当事業年度 (2022年5月15日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.8
住民税均等割	1.8		0.7
留保金課税	4.6		4.1
その他	△0.7		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		35.5