有価証券報告書-第37期(平成25年5月16日-平成26年5月15日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月15日)		当事業年度 (平成26年5月15日)
繰延税金資産
減価償却超過額	29,549千円		30,374千円
減損損失	25,508		39,585
未払事業税	22,429		21,394
未払事業所税	4,792		4,459
賞与引当金	41,857		36,441
法定福利費	18,857		21,601
長期未払金	127,261		127,261
資産除去債務	60,017		62,668
その他	22,076		17,915
繰延税金資産合計	352,352		361,703
繰延税金負債
建設協力金	△4,525		△4,166
資産除去費用	△27,690		△25,531
その他	△804		△697
繰延税金負債合計	△33,020		△30,395
繰延税金資産の純額	319,332		331,307

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月15日)		当事業年度 (平成26年5月15日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.5
住民税均等割	1.0		1.1
留保金課税	2.6		3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.7
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4		44.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年5月16日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.38%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,763千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。