有価証券報告書-第42期(平成30年5月16日-令和1年5月15日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月15日)		当事業年度 (2019年5月15日)
繰延税金資産
減価償却超過額	26,091千円		23,035千円
減損損失	105,494		134,846
未払事業税	13,229		20,882
未払事業所税	4,202		4,249
賞与引当金	33,121		33,680
法定福利費	16,374		16,609
長期未払金	45,777		45,777
資産除去債務	60,288		60,508
その他	30,086		21,557
繰延税金資産合計	334,667		361,150
繰延税金負債
建設協力金	△1,864		△1,592
資産除去費用	△15,747		△13,397
その他	△342		△275
繰延税金負債合計	△17,954		△15,264
繰延税金資産の純額	316,712		345,885

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年5月15日)		当事業年度 (2019年5月15日)
法定実効税率	30.1%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.7
住民税均等割	2.6		1.5
留保金課税	1.9		4.1
その他	△0.8		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		35.9