有価証券報告書-第48期(2024/05/16-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月15日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
減価償却超過額	17,367千円		15,928千円
減損損失	155,164		189,243
未払事業税	34,530		-
未払事業所税	5,209		3,534
賞与引当金	30,268		20,712
法定福利費	23,448		10,631
長期未払金	52,035		-
資産除去債務	115,345		121,212
その他	44,465		58,124
繰延税金資産合計	477,835		419,386
繰延税金負債
未収還付事業税等	-		△7,226
建設協力金	△1,185		△736
資産除去費用	△28,964		△21,970
繰延税金負債合計	△30,150		△29,934
繰延税金資産の純額	447,684		389,452

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月15日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	34.0%		34.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.8
住民税均等割	0.7		1.0
所得拡大税制税額控除	△5.0		△1.8
その他	△0.1		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3		32.4

3.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.0%から34.9%に変更されます。
上記は決算日後における法人税等の税率変更であるため、当事業年度の税効果会計には適用しておりません。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,106千円増加し、法人税等調整額が同額減少いたします。