有価証券報告書-第46期(2022/05/16-2023/05/15)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年5月15日)		当事業年度 (2023年5月15日)
繰延税金資産
減価償却超過額	18,226千円		18,805千円
減損損失	136,540		129,413
未払事業税	30,331		-
未払事業所税	4,161		4,696
賞与引当金	28,170		30,268
法定福利費	14,183		18,899
長期未払金	46,848		52,035
資産除去債務	95,729		107,964
その他	47,213		41,794
繰延税金資産合計	421,405		403,878
繰延税金負債
未収事業税	-		△7,934
建設協力金	△1,151		△1,358
資産除去費用	△28,783		△27,685
その他	△85		△31
繰延税金負債合計	△30,020		△37,010
繰延税金資産の純額	391,385		366,867

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年5月15日)		当事業年度 (2023年5月15日)
法定実効税率	30.6%		34.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.5
住民税均等割	0.7		1.5
留保金課税	4.1		-
所得拡大税制税額控除	-		△3.3
実効税率の変更による影響額	-		△4.8
その他	△0.6		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		27.5