有価証券報告書-第34期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)			当連結会計年度 (平成31年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,444	千円		11,683	千円
退職給付に係る負債	52,374			54,901
役員退職慰労引当金	83,243			89,534
減価償却費	9,343			9,355
減損損失	92,572			95,784
資産除去債務	44,619			42,195
その他	24,472			28,985
繰延税金資産小計	318,068			332,440
評価性引当額	△202,999			△210,299
繰延税金資産合計	115,068			122,141
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△12,800			△11,288
繰延税金負債合計	△12,800			△11,288
繰延税金資産(負債)の純額	102,268			110,852

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)			当連結会計年度 (平成31年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	39,362	千円		40,682	千円
固定資産-繰延税金資産	62,905			70,170

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)			当連結会計年度 (平成31年2月28日)
法定実効税率	30.7	%		30.7	%
(調整)
住民税均等割額	2.0			1.7
法人税留保金課税	1.6			2.7
評価性引当額の増減	△0.2			1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0			-
その他	△0.0			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1			36.2