有価証券報告書-第36期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)			当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,392	千円		11,133	千円
退職給付に係る負債	53,225			55,809
役員退職慰労引当金	95,816			102,098
減価償却費	9,399			27,044
減損損失	98,269			95,207
資産除去債務	43,848			44,326
その他	29,978			41,596
繰延税金資産小計	340,929			377,217
評価性引当額	△218,248			△242,157
繰延税金資産合計	122,681			135,059
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,509			△9,797
連結子会社の資産評価差額	-			△18,205
繰延税金負債合計	△10,509			△28,003
繰延税金資産(負債)の純額	112,171			107,056

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)			当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
住民税均等割額	1.6			1.0
法人税留保金課税	2.9			4.0
評価性引当額の増減	1.0			1.8
その他	0.1			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1			37.2