有価証券報告書-第31期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,769千円		51千円
賞与引当金	11,152		11,413
退職給付に係る負債	48,641		46,669
役員退職慰労引当金	76,935		76,672
減価償却費	11,213		10,036
減損損失	108,266		96,261
繰越欠損金	234		-
資産除去債務	49,030		47,823
その他	19,247		24,019
繰延税金資産小計	326,489		312,948
評価性引当額	△219,246		△206,758
繰延税金資産合計	107,243		106,189
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△261		△137
資産除去債務に対応する除去費用	△13,849		△13,683
繰延税金負債合計	△14,111		△13,820
繰延税金資産(負債)の純額	93,132		92,368

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	30,399千円		35,933千円
固定資産-繰延税金資産	62,733		56,435

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
住民税均等割額	2.4		1.5
法人税留保金課税	0.4		1.9
評価性引当額の増減	0.1		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		1.3
その他	△0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9		41.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率及び事業税率が引き下げられることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率及び事業税率が引き下げられることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。