有価証券報告書-第37期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)			当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	-	千円		1,446	千円
賞与引当金	11,133			11,359
退職給付に係る負債	55,809			60,601
役員退職慰労引当金	102,098			108,798
減価償却費	27,044			24,304
減損損失	95,207			97,926
資産除去債務	44,326			52,013
その他	41,596			51,975
繰延税金資産小計	377,217			408,425
評価性引当額	△242,157			△258,575
繰延税金資産合計	135,059			149,850
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,797			△13,753
連結子会社の資産評価差額	△18,205			△17,240
繰延税金負債合計	△28,003			△30,994
繰延税金資産(負債)の純額	107,056			118,855

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)			当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
住民税均等割額	1.0			1.4
法人税留保金課税	4.0			2.9
評価性引当額の増減	1.8			1.9
その他	△0.1			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2			36.6