有価証券報告書-第40期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,123	千円		13,368	千円
株主優待引当金	-			10,957
退職給付に係る負債	54,386			55,476
役員退職慰労引当金	114,828			120,380
減価償却費	23,194			19,094
減損損失	103,983			109,497
資産除去債務	53,726			57,442
その他	45,782			41,277
繰延税金資産小計	407,026			427,495
評価性引当額	△183,239			△188,189
繰延税金資産合計	223,787			239,306
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,833			△9,800
連結子会社の資産評価差額	△15,540			△14,615
繰延税金負債合計	△25,373			△24,415
繰延税金資産(負債)の純額	198,413			214,890

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	-	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			1.2
住民税均等割額	-			2.7
評価性引当額の増減	-			0.9
連結子会社の適用税率差異	-			0.7
子会社取得関連費用	-			0.6
その他	-			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			35.8

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した30.5%から2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。