有価証券報告書-第39期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)			当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,621	千円		11,123	千円
退職給付に係る負債	56,084			54,386
役員退職慰労引当金	115,639			114,828
減価償却費	27,192			23,194
減損損失	101,078			103,983
資産除去債務	53,011			53,726
その他	64,783			45,782
繰延税金資産小計	428,411			407,026
評価性引当額	△199,400			△183,239
繰延税金資産合計	229,011			223,787
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,883			△9,833
連結子会社の資産評価差額	△16,361			△15,540
繰延税金負債合計	△28,245			△25,373
繰延税金資産(負債)の純額	200,766			198,413

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)			当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.5	%		-	%
(調整)
住民税均等割額	1.6			-
法人税留保金課税	2.1			-
評価性引当額の増減	△7.3			-
その他	△0.4			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5			-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。