有価証券報告書-第33期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)			当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	30	千円		-	千円
賞与引当金	11,474			11,444
退職給付に係る負債	48,117			52,374
役員退職慰労引当金	79,733			83,243
減価償却費	9,508			9,343
減損損失	89,575			92,572
資産除去債務	48,929			44,619
その他	26,379			24,472
繰延税金資産小計	313,747			318,068
評価性引当額	△204,145			△202,999
繰延税金資産合計	109,601			115,068
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△14,426			△12,800
繰延税金負債合計	△14,426			△12,800
繰延税金資産(負債)の純額	95,174			102,268

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)			当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	36,465	千円		39,362	千円
固定資産-繰延税金資産	58,708			62,905

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)			当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8	%		30.7	%
(調整)
住民税均等割額	1.6			2.0
法人税留保金課税	2.5			1.6
評価性引当額の増減	1.2			△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8			0.0
その他	△0.4			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5			34.1