有価証券報告書-第38期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)			当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,446	千円		-	千円
賞与引当金	11,359			10,621
退職給付に係る負債	60,601			56,084
役員退職慰労引当金	108,798			115,639
減価償却費	24,304			27,192
減損損失	97,926			101,078
資産除去債務	52,013			53,011
その他	51,975			64,783
繰延税金資産小計	408,425			428,411
評価性引当額	△258,575			△199,400
繰延税金資産合計	149,850			229,011
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,753			△11,883
連結子会社の資産評価差額	△17,240			△16,361
繰延税金負債合計	△30,994			△28,245
繰延税金資産(負債)の純額	118,855			200,766

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)			当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
住民税均等割額	1.4			1.6
法人税留保金課税	2.9			2.1
評価性引当額の増減	1.9			△7.3
その他	△0.1			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6			26.5