有価証券報告書-第41期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)			当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,368	千円		10,265	千円
株主優待引当金	10,957			15,699
退職給付に係る負債	55,476			56,340
役員退職慰労引当金	120,380			125,169
減価償却費	19,094			16,897
減損損失	109,497			273,411
資産除去債務	57,442			72,464
その他	41,277			65,579
繰延税金資産小計	427,495			635,828
評価性引当額(注)	△188,189			△396,140
繰延税金資産合計	239,306			239,688
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,800			△8,409
連結子会社の資産評価差額	△14,615			△14,309
繰延税金負債合計	△24,415			△22,718
繰延税金資産(負債)の純額	214,890			216,969

(注)評価性引当額の主な変動の内容は、のれんを含む固定資産に係る減損損失の計上に伴い評価性引当額が増加したこと等によります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)			当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.5	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2			-
住民税均等割額	2.7			-
評価性引当額の増減	0.9			-
連結子会社の適用税率差異	0.7			-
子会社取得関連費用	0.6			-
その他	△0.8			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8			-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実行率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。