有価証券報告書-第21期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
減損損失	70,073千円		-千円
資産除去債務	3,999		-
減価償却超過額	12,704		539
未払事業所税	2,268		-
未払事業税	11,855		-
未払費用	21,752		4,292
株主優待引当金	2,387		2,861
貸倒引当金	235		3
出資金評価損	1,868		-
その他	1,040		-
繰延税金資産計	128,185		7,697
繰延税金負債
未収還付事業税	-		824
協賛金益金不算入	4,684		-
繰延税金負債計	4,684		824
繰延税金資産の純額	123,501		6,872

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5		15.3
株式報酬費用	-		3.4
住民税均等割	4.6		5.8
その他	0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3		54.9