有価証券報告書-第18期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
減損損失	87,192千円		70,194千円
資産除去債務	5,165		4,987
減価償却超過額	8,961		10,413
未払事業所税	2,213		2,276
未払事業税	6,475		10,463
未払費用	12,224		21,544
貸倒引当金	933		855
その他	26		12
繰延税金資産計	123,193		120,748
繰延税金負債
協賛金益金不算入額	19,894		14,125
繰延税金負債計	19,894		14,125
繰延税金資産の純額	103,299		106,623

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.6%		法定実効税率と税効果
(調整)			会計適用後の法人税等
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		の負担率との間の差異
住民税均等割	4.6		が法定実効税率の100
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.7		分の5以下であるため
税額控除	△4.4		注記を省略しておりま
その他	△0.2		す。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」 (平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」 (平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,709千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。