訂正有価証券報告書-第19期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
減損損失	70,194千円		55,542千円
資産除去債務	4,987		3,906
減価償却超過額	10,413		10,787
未払事業所税	2,276		2,106
未払事業税	10,463		11,757
未払費用	21,544		20,452
株主優待引当金	-		2,603
貸倒引当金	855		242
出資金評価損	-		1,883
その他	12		-
繰延税金資産計	120,748		109,282
繰延税金負債
協賛金益金不算入額	14,125		9,404
繰延税金負債計	14,125		9,404
繰延税金資産の純額	106,623		99,877

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果		30.9%
(調整)	会計適用後の法人税等
交際費等永久に損金に算入されない項目	の負担率との間の差異		5.6
住民税均等割	が法定実効税率の100		4.1
税額控除	分の5以下であるため		△3.1
その他	注記を省略しておりま		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	す。		37.0