有価証券報告書-第27期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	896千円		983千円
未払事業税	4,621		2,592
未払費用	4,111		5,265
株主優待引当金	8,588		12,462
貸倒引当金	3		14,566
株式評価損	51,578		49,077
税務上の繰越欠損金	9,721		-
繰延税金資産小計	79,522		84,947
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△52,478		△63,643
評価性引当額小計	△52,478		△63,643
繰延税金資産合計	27,043		21,303
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	27,043		21,303

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.2		34.4
株式報酬費用	0.3		1.1
住民税均等割	2.0		6.7
所得税額控除	0.0		0.1
過年度法人税等	-		△4.0
評価性引当額の増減	△7.4		19.3
その他	△0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5		88.97

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「法人税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。