有価証券報告書-第16期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
減損損失	51,350千円		38,550千円
資産除去債務	1,661		3,329
減価償却超過額	6,345		7,171
未払事業所税	2,139		2,213
未払事業税	12,167		8,385
未払費用	17,874		15,509
貸倒引当金	1,013		1,009
その他	59		42
繰延税金資産計	92,611		76,212
繰延税金負債
協賛金益金不算入額	14,273		14,356
繰延税金負債計	14,273		14,356
繰延税金資産の純額	78,338		61,856

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.7
住民税均等割	1.5		1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.4
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9		40.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による当社業績への影響は、軽微であります。