四半期報告書-第86期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	79,651	14,349	65,302
	債券	51,334	50,966	367
	国債	8,020	8,014	5
	地方債	16,406	16,231	174
	社債	26,908	26,720	187
	その他	282,380	257,648	24,731
	外国債券	134,036	131,742	2,294
	その他	148,343	125,906	22,437
	小計	413,366	322,964	90,401
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	42	50	△7
	債券	23,335	23,439	△103
	国債	-	-	-
	地方債	16,039	16,104	△64
	社債	7,296	7,335	△38
	その他	650,986	682,786	△31,800
	外国債券	350,004	369,270	△19,265
	その他	300,981	313,515	△12,534
	小計	674,364	706,276	△31,911
合計		1,087,730	1,029,241	58,489

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	93,441	17,217	76,223
	債券	45,738	45,380	358
	国債	9,021	9,008	13
	地方債	10,102	9,966	136
	社債	26,614	26,406	208
	その他	268,943	242,308	26,634
	外国債券	85,025	83,892	1,132
	その他	183,918	158,416	25,501
	小計	408,123	304,906	103,216
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	39	50	△10
	債券	38,178	38,416	△237
	国債	4,004	4,005	△0
	地方債	24,014	24,139	△124
	社債	10,159	10,272	△112
	その他	774,650	816,235	△41,585
	外国債券	458,761	485,165	△26,404
	その他	315,888	331,069	△15,180
	小計	812,868	854,701	△41,833
合計		1,220,992	1,159,608	61,383

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)について、有価証券の発行会社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断された場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
前連結会計年度における減損処理額は、外国債券0百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原価の概ね50%を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等において、次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%程度以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%程度以上下落
ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30%程度以上下落した場合は、著しく下落したものと判断しております。
また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原則として著しく下落したものと判断しております。
なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。