半期報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	22,973	9,928	13,044
	債券	73,334	73,128	205
	国債	53,929	53,925	4
	地方債	138	138	0
	社債	19,266	19,065	200
	その他	169,227	159,603	9,624
	外国債券	89,267	87,103	2,164
	その他	79,960	72,500	7,459
	小計	265,535	242,661	22,874
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,038	4,507	△468
	債券	192,104	198,959	△6,855
	国債	74,660	79,465	△4,804
	地方債	33,562	34,287	△724
	社債	83,881	85,206	△1,325
	その他	683,384	753,534	△70,149
	外国債券	481,719	533,566	△51,846
	その他	201,664	219,967	△18,303
	小計	879,527	957,000	△77,473
合計		1,145,063	1,199,661	△54,598

当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	29,375	11,983	17,391
	債券	29,575	29,358	216
	国債	9,991	9,990	0
	地方債	8	8	0
	社債	19,575	19,359	215
	その他	232,855	220,407	12,448
	外国債券	154,898	151,169	3,728
	その他	77,956	69,237	8,719
	小計	291,805	261,749	30,056
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,729	2,931	△202
	債券	256,137	263,555	△7,418
	国債	131,741	137,223	△5,481
	地方債	34,990	35,702	△712
	社債	89,405	90,630	△1,224
	その他	627,063	688,711	△61,647
	外国債券	443,034	487,055	△44,021
	その他	184,029	201,656	△17,626
	小計	885,930	955,199	△69,268
合計		1,177,736	1,216,948	△39,212

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)について、有価証券の発行会社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断された場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
前連結会計年度における減損処理額は、277百万円(うち、株式135百万円、社債142百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、その他の外国証券5百万円であります。
なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原価の概ね50%を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等において、次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%程度以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%程度以上下落
ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30%程度以上下落した場合は、著しく下落したものと判断しております。
また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原則として著しく下落したものと判断しております。
なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。