四半期報告書-第87期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	61,368	12,822	48,545
	債券	75,927	75,301	625
	国債	5,003	5,002	0
	地方債	23,529	23,300	229
	社債	47,394	46,998	396
	その他	335,995	320,118	15,877
	外国債券	221,549	218,551	2,998
	その他	114,445	101,566	12,878
	小計	473,291	408,242	65,049
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	119	149	△30
	債券	11,346	11,443	△96
	国債	-	-	-
	地方債	8,281	8,287	△5
	社債	3,064	3,156	△91
	その他	693,334	720,277	△26,942
	外国債券	346,868	358,427	△11,558
	その他	346,465	361,850	△15,384
	小計	704,800	731,870	△27,069
合計		1,178,092	1,140,112	37,979

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	42,955	6,014	36,941
	債券	82,856	81,684	1,171
	国債	-	-	-
	地方債	25,136	24,912	224
	社債	57,719	56,771	947
	その他	504,327	479,077	25,249
	外国債券	295,841	289,104	6,736
	その他	208,486	189,973	18,512
	小計	630,139	566,776	63,362
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	128	149	△21
	債券	11,755	11,801	△46
	国債	-	-	-
	地方債	9,366	9,370	△3
	社債	2,388	2,431	△42
	その他	616,121	628,683	△12,562
	外国債券	321,985	324,780	△2,795
	その他	294,136	303,902	△9,766
	小計	628,004	640,634	△12,630
合計		1,258,144	1,207,411	50,732

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)について、有価証券の発行会社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断された場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、外国債券0百万円であります。
なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原価の概ね50%を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等において、次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%程度以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%程度以上下落
ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30%程度以上下落した場合は、著しく下落したものと判断しております。
また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原則として著しく下落したものと判断しております。
なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。