(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	23,777	3,314	20,462
	債券	130,666	129,258	1,408
	国債	29,773	29,480	293
	地方債	29,549	29,415	133
	短期社債	-	-	-
	社債	71,344	70,362	981
	その他	416,607	381,907	34,699
	外国債券	181,080	175,202	5,877
	その他	235,527	206,705	28,822
	小計	571,051	514,480	56,570
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	78	86	△7
	債券	170,083	170,586	△502
	国債	8,001	8,002	△0
	地方債	115,587	116,038	△451
	短期社債	29,998	29,998	-
	社債	16,496	16,547	△50
	その他	581,597	594,179	△12,582
	外国債券	419,470	429,922	△10,451
	その他	162,126	164,256	△2,130
	小計	751,759	764,851	△13,092
合計		1,322,811	1,279,332	43,478

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	30,031	3,574	26,457
	債券	133,791	132,267	1,524
	国債	27,528	27,145	382
	地方債	32,627	32,496	131
	短期社債	-	-	-
	社債	73,636	72,625	1,010
	その他	507,933	468,025	39,908
	外国債券	204,848	199,338	5,509
	その他	303,084	268,686	34,398
	小計	671,756	603,867	67,889
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	69	86	△17
	債券	203,137	203,269	△132
	国債	10,002	10,003	△1
	地方債	130,483	130,573	△89
	短期社債	34,995	34,995	-
	社債	27,657	27,698	△41
	その他	399,018	405,984	△6,966
	外国債券	276,660	281,994	△5,334
	その他	122,357	123,989	△1,632
	小計	602,225	609,340	△7,115
合計		1,273,982	1,213,207	60,774

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)について、有価証券の発行会社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断された場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
前連結会計年度における減損処理額は、外国債券68百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原価の概ね50%を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等において、次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%程度以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%程度以上下落
ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30%程度以上下落した場合は、著しく下落したものと判断しております。
また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原則として著しく下落したものと判断しております。
なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。