(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	24,031	10,841	13,190
	債券	43,099	42,618	481
	国債	-	-	-
	地方債	5,219	5,191	28
	短期社債	-	-	-
	社債	37,879	37,426	452
	その他	247,657	233,136	14,521
	外国債券	43,391	43,080	310
	その他	204,266	190,056	14,210
	小計	314,788	286,595	28,192
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,628	3,936	△308
	債券	142,228	145,027	△2,798
	国債	18,381	19,683	△1,301
	地方債	33,765	33,894	△129
	短期社債	10,999	10,999	-
	社債	79,081	80,449	△1,367
	その他	652,264	743,267	△91,003
	外国債券	415,396	478,170	△62,774
	その他	236,868	265,097	△28,229
	小計	798,121	892,231	△94,110
合計		1,112,910	1,178,827	△65,917

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	20,671	10,106	10,564
	債券	49,923	49,502	420
	国債	10,008	10,006	1
	地方債	3,116	3,102	14
	短期社債	-	-	-
	社債	36,798	36,394	404
	その他	261,926	248,213	13,712
	外国債券	34,460	34,201	259
	その他	227,465	214,012	13,453
	小計	332,521	307,823	24,698
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,235	3,695	△459
	債券	144,161	147,691	△3,530
	国債	17,375	19,692	△2,317
	地方債	27,201	27,461	△259
	短期社債	19,998	19,998	-
	社債	79,585	80,539	△953
	その他	731,064	862,285	△131,220
	外国債券	484,344	576,539	△92,195
	その他	246,720	285,745	△39,025
	小計	878,461	1,013,672	△135,210
合計		1,210,983	1,321,495	△110,512

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)について、有価証券の発行会社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断された場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
前連結会計年度における減損処理額は、404百万円(うち、株式30百万円、外国債券373百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式41百万円であります。
なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原価の概ね50%を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等において、次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%程度以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%程度以上下落
ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30%程度以上下落した場合は、著しく下落したものと判断しております。
また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原則として著しく下落したものと判断しております。
なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。