(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	27,458	6,977	20,480
	債券	92,461	91,740	720
	国債	20,014	20,012	1
	地方債	12,822	12,761	60
	短期社債	-	-	-
	社債	59,625	58,967	658
	その他	259,907	230,438	29,468
	外国債券	84,720	83,726	994
	その他	175,186	146,712	28,474
	小計	379,827	329,157	50,670
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	982	1,054	△71
	債券	321,102	323,408	△2,305
	国債	56,353	57,098	△744
	地方債	151,459	152,779	△1,319
	短期社債	34,998	34,998	-
	社債	78,290	78,531	△241
	その他	670,440	712,722	△42,281
	外国債券	451,338	480,752	△29,414
	その他	219,102	231,969	△12,867
	小計	992,526	1,037,185	△44,658
合計		1,372,353	1,366,342	6,011

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	22,336	8,119	14,216
	債券	82,540	81,936	603
	国債	20,016	20,005	10
	地方債	12,453	12,416	37
	短期社債	-	-	-
	社債	50,071	49,514	556
	その他	224,187	205,359	18,827
	外国債券	40,941	40,609	332
	その他	183,245	164,750	18,495
	小計	329,064	295,415	33,648
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,166	2,461	△295
	債券	248,389	252,249	△3,860
	国債	23,310	24,694	△1,384
	地方債	107,064	108,765	△1,701
	短期社債	44,997	44,997	-
	社債	73,016	73,791	△774
	その他	693,197	817,139	△123,942
	外国債券	513,512	599,276	△85,763
	その他	179,685	217,863	△38,178
	小計	943,753	1,071,851	△128,098
合計		1,272,817	1,367,267	△94,449

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)について、有価証券の発行会社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断された場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原価の概ね50%を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等において、次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%程度以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%程度以上下落
ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30%程度以上下落した場合は、著しく下落したものと判断しております。
また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原則として著しく下落したものと判断しております。
なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。