有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当行は、銀行経営の公共性に鑑み、長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努め、剰余金の配当については内部留保に意を用いながら安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に基づき第86期におきましては、中間配当は平成26年11月10日に取締役会の決議を行い、1株当たり3円00銭の配当を実施しました。期末配当については、当行が平成27年7月に設立60周年を迎えることから、記念配当1円00銭を含めまして、期末配当を1株につき4円00銭といたしました。これにより中間配当3円と合わせた第86期の配当金は1株につき7円00銭となりました。
今後につきましても、安定配当を基本方針としながら、業績等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を図っていきたいと考えております。
内部留保につきましては、効率的な資金運用を行い、経営体質の一層の強化と業績向上に努めてまいりたいと考えております。
なお、当行は取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に基づき第86期におきましては、中間配当は平成26年11月10日に取締役会の決議を行い、1株当たり3円00銭の配当を実施しました。期末配当については、当行が平成27年7月に設立60周年を迎えることから、記念配当1円00銭を含めまして、期末配当を1株につき4円00銭といたしました。これにより中間配当3円と合わせた第86期の配当金は1株につき7円00銭となりました。
今後につきましても、安定配当を基本方針としながら、業績等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を図っていきたいと考えております。
内部留保につきましては、効率的な資金運用を行い、経営体質の一層の強化と業績向上に努めてまいりたいと考えております。
なお、当行は取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年11月10日 取締役会決議 | 500 | 3.0 |
| 平成27年6月26日 定時株主総会決議 | 667 | 4.0 |