有価証券報告書-第95期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/27 15:21
【資料】
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【項目】
158項目
(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)とも、該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債
地方債
短期社債
社債1,8021,8042
その他10,00010,325325
小計11,80212,129327
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債
地方債
短期社債
社債780776△3
その他
小計780776△3
合計12,58212,906324

当連結会計年度(2024年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債
地方債
短期社債
社債
その他10,00010,189189
小計10,00010,189189
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債
地方債
短期社債
社債400399△0
その他
小計400399△0
合計10,40010,589189


3.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式19,4819,27110,210
債券140,661138,5572,104
国債10,64210,62021
地方債76,81275,3791,433
短期社債
社債53,20752,558648
その他28,50226,1292,372
小計188,645173,95814,686
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式4,6205,655△1,034
債券321,448330,319△8,871
国債15,56815,905△337
地方債191,951198,534△6,582
短期社債4,9994,999
社債108,928110,880△1,951
その他166,299180,879△14,580
小計492,367516,854△24,486
合計681,013690,813△9,800

当連結会計年度(2024年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式31,13812,68718,451
債券77,05776,527529
国債
地方債36,83836,584253
社債40,21939,942276
その他62,52558,6643,861
小計170,721147,87922,842
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式727932△204
債券358,301372,471△14,169
国債43,79545,187△1,392
地方債190,186199,520△9,333
社債124,319127,762△3,443
その他146,613156,190△9,577
小計505,642529,594△23,951
合計676,364677,473△1,109

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)とも、該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式77312558
債券52,243321849
国債33,274176603
地方債17,956133245
短期社債
社債1,01212
その他115,1122,7014,121
合計168,1283,1495,029

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式2,48952256
債券131,7358071,188
国債79,57036856
地方債46,547691332
社債5,61778
その他113,0554,4746,220
合計247,2815,8037,464

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)とも、該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、110百万円(全て株式)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりであります。
(1) 期末日の時価が取得原価の50%以上下落した銘柄
(2) 期末日の時価が取得原価の30%以上50%未満下落し、かつ下記ア、イ、ウのいずれかに該当する銘柄
ア 時価が過去2年間にわたり、常に簿価の70%以下である場合
イ 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合
ウ 株式の発行会社が2期連続で損失を計上し、翌期も損失を計上すると予想される場合

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