有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)とも、該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	3,630	3,651	20
	その他	10,000	10,447	447
	小計	13,630	14,099	468
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	870	863	△6
	その他	―	―	―
	小計	870	863	△6
合計		14,500	14,962	461

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	2,675	2,683	8
	その他	10,000	10,468	468
	小計	12,675	13,152	477
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	915	905	△9
	その他	―	―	―
	小計	915	905	△9
合計		13,590	14,058	468

3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	28,576	10,494	18,081
	債券	284,265	278,649	5,616
	国債	9,497	9,477	20
	地方債	158,990	155,131	3,858
	短期社債	―	―	―
	社債	115,777	114,040	1,737
	その他	76,981	72,224	4,757
	小計	389,823	361,368	28,455
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,359	4,329	△969
	債券	142,644	143,661	△1,016
	国債	13,794	14,078	△284
	地方債	79,034	79,578	△543
	短期社債	8,999	8,999	―
	社債	40,814	41,004	△189
	その他	49,221	51,342	△2,120
	小計	195,225	199,332	△4,106
合計		585,049	560,701	24,348

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	17,637	8,355	9,282
	債券	173,713	170,276	3,436
	国債	5,388	5,357	30
	地方債	107,048	104,670	2,377
	短期社債	―	―	―
	社債	61,276	60,248	1,028
	その他	67,584	63,042	4,542
	小計	258,934	241,674	17,260
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,345	6,834	△1,488
	債券	269,718	273,132	△3,413
	国債	9,679	9,956	△276
	地方債	154,633	157,087	△2,454
	短期社債	9,999	9,999	―
	社債	95,405	96,088	△682
	その他	113,163	119,457	△6,294
	小計	388,228	399,424	△11,195
合計		647,163	641,098	6,065

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)とも、該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	599	24	19
債券	16,428	249	12
国債	8,143	12	12
地方債	8,284	236	―
短期社債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	47,624	1,181	473
合計	64,652	1,454	505

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	482	75	33
債券	30,711	335	152
国債	19,167	21	152
地方債	11,543	314	―
短期社債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	70,711	1,762	1,804
合計	101,904	2,173	1,990

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)とも、該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、74百万円(全て株式)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、40百万円(全て株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりであります。
(1) 期末日の時価が取得原価の50%以上下落した銘柄
(2) 期末日の時価が取得原価の30%以上50%未満下落し、かつ下記ア、イ、ウのいずれかに該当する銘柄
ア 時価が過去2年間にわたり、常に簿価の70%以下である場合
イ 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合
ウ 株式の発行会社が2期連続で損失を計上し、翌期も損失を計上すると予想される場合