有価証券報告書-第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/29 11:34
【資料】
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【項目】
158項目
(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)とも、該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債3013031
地方債
短期社債
社債4,3884,42941
その他10,00010,218218
小計14,68914,951261
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債
地方債
短期社債
社債1,006998△7
その他
小計1,006998△7
合計15,69615,950254

当連結会計年度(2021年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債
地方債
短期社債
社債3,6303,65120
その他10,00010,447447
小計13,63014,099468
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債
地方債
短期社債
社債870863△6
その他
小計870863△6
合計14,50014,962461


3.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式16,5255,00811,517
債券307,161299,7057,456
国債15,06515,00856
地方債178,283173,0295,253
短期社債
社債113,812111,6662,146
その他46,16744,6671,499
小計369,854349,38020,473
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式7,98510,084△2,099
債券73,81274,484△671
国債9,81810,152△333
地方債33,08033,268△187
短期社債
社債30,91331,064△151
その他51,50656,764△5,258
小計133,304141,334△8,029
合計503,158490,71412,443

当連結会計年度(2021年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式28,57610,49418,081
債券284,265278,6495,616
国債9,4979,47720
地方債158,990155,1313,858
短期社債
社債115,777114,0401,737
その他76,98172,2244,757
小計389,823361,36828,455
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式3,3594,329△969
債券142,644143,661△1,016
国債13,79414,078△284
地方債79,03479,578△543
短期社債8,9998,999
社債40,81441,004△189
その他49,22151,342△2,120
小計195,225199,332△4,106
合計585,049560,70124,348

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)とも、該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式1,02024220
債券5,401138
国債2,03023
地方債3,371114
短期社債
社債
その他54,5731,617460
合計60,9951,998480

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式5992419
債券16,42824912
国債8,1431212
地方債8,284236
短期社債
社債
その他47,6241,181473
合計64,6521,454505

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)とも、該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、74百万円(全て株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりであります。
(1) 期末日の時価が取得原価の50%以上下落した銘柄
(2) 期末日の時価が取得原価の30%以上50%未満下落し、かつ下記ア、イ、ウのいずれかに該当する銘柄
ア 時価が過去2年間にわたり、常に簿価の70%以下である場合
イ 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合
ウ 株式の発行会社が2期連続で損失を計上し、翌期も損失を計上すると予想される場合

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