有価証券報告書-第94期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)とも、該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	2,675	2,683	8
	その他	10,000	10,468	468
	小計	12,675	13,152	477
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	915	905	△9
	その他	―	―	―
	小計	915	905	△9
合計		13,590	14,058	468

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	1,802	1,804	2
	その他	10,000	10,325	325
	小計	11,802	12,129	327
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	780	776	△3
	その他	―	―	―
	小計	780	776	△3
合計		12,582	12,906	324

3.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	17,637	8,355	9,282
	債券	173,713	170,276	3,436
	国債	5,388	5,357	30
	地方債	107,048	104,670	2,377
	短期社債	―	―	―
	社債	61,276	60,248	1,028
	その他	67,584	63,042	4,542
	小計	258,934	241,674	17,260
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,345	6,834	△1,488
	債券	269,718	273,132	△3,413
	国債	9,679	9,956	△276
	地方債	154,633	157,087	△2,454
	短期社債	9,999	9,999	―
	社債	95,405	96,088	△682
	その他	113,163	119,457	△6,294
	小計	388,228	399,424	△11,195
合計		647,163	641,098	6,065

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	19,481	9,271	10,210
	債券	140,661	138,557	2,104
	国債	10,642	10,620	21
	地方債	76,812	75,379	1,433
	短期社債	―	―	―
	社債	53,207	52,558	648
	その他	28,502	26,129	2,372
	小計	188,645	173,958	14,686
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,620	5,655	△1,034
	債券	321,448	330,319	△8,871
	国債	15,568	15,905	△337
	地方債	191,951	198,534	△6,582
	短期社債	4,999	4,999	―
	社債	108,928	110,880	△1,951
	その他	166,299	180,879	△14,580
	小計	492,367	516,854	△24,486
合計		681,013	690,813	△9,800

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)とも、該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	482	75	33
債券	30,711	335	152
国債	19,167	21	152
地方債	11,543	314	―
短期社債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	70,711	1,762	1,804
合計	101,904	2,173	1,990

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	773	125	58
債券	52,243	321	849
国債	33,274	176	603
地方債	17,956	133	245
短期社債	―	―	―
社債	1,012	12	―
その他	115,112	2,701	4,121
合計	168,128	3,149	5,029

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)とも、該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、40百万円(全て株式)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、110百万円(全て株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりであります。
(1) 期末日の時価が取得原価の50%以上下落した銘柄
(2) 期末日の時価が取得原価の30%以上50%未満下落し、かつ下記ア、イ、ウのいずれかに該当する銘柄
ア 時価が過去2年間にわたり、常に簿価の70%以下である場合
イ 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合
ウ 株式の発行会社が2期連続で損失を計上し、翌期も損失を計上すると予想される場合