有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	△0	△0

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	926	927	1
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	1,100	1,104	4
	その他	―	―	―
	小計	2,026	2,032	6
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	100	100	△0
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	50	49	△0
	その他	―	―	―
	小計	150	149	△1
合計		2,177	2,182	5

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	1,020	1,025	5
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	850	855	5
	その他	―	―	―
	小計	1,870	1,880	10
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	600	594	△5
	その他	―	―	―
	小計	600	594	△5
合計		2,470	2,475	4

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	29,910	12,856	17,054
	債券	445,856	436,362	9,494
	国債	99,017	97,303	1,714
	地方債	231,409	225,998	5,410
	短期社債	―	―	―
	社債	115,429	113,060	2,369
	その他	25,030	24,620	410
	小計	500,798	473,838	26,959
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,281	6,644	△1,362
	債券	67,937	68,329	△391
	国債	20,876	21,021	△145
	地方債	41,714	41,953	△239
	短期社債	1,999	1,999	―
	社債	3,346	3,354	△7
	その他	57,207	63,487	△6,279
	小計	130,426	138,461	△8,034
合計		631,225	612,299	18,925

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	38,656	16,825	21,830
	債券	460,819	450,899	9,920
	国債	67,322	66,320	1,002
	地方債	266,411	260,192	6,218
	短期社債	―	―	―
	社債	127,086	124,387	2,699
	その他	101,615	97,035	4,580
	小計	601,091	564,760	36,330
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,789	2,053	△263
	債券	32,007	32,123	△116
	国債	4,978	5,035	△56
	地方債	15,927	15,947	△20
	短期社債	1,999	1,999	―
	社債	9,101	9,141	△39
	その他	40,484	45,801	△5,317
	小計	74,281	79,979	△5,697
合計		675,372	644,739	30,632

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)とも、該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	291	63	0
債券	433,277	2,180	3,654
国債	404,221	1,582	3,644
地方債	25,225	590	―
短期社債	―	―	―
社債	3,830	8	10
その他	9,681	715	977
合計	443,249	2,959	4,632

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	622	129	3
債券	442,899	3,709	2,402
国債	372,662	2,061	2,391
地方債	19,417	862	―
短期社債	―	―	―
社債	50,819	784	11
その他	22,434	544	3,398
合計	465,956	4,382	5,804

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)とも、該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、906百万円(全て株式)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりであります。
(1) 期末日の時価が取得原価の50%以上下落した銘柄
(2) 期末日の時価が取得原価の30%以上50%未満下落し、かつ下記ア、イ、ウのいずれかに該当する銘柄
ア 時価が過去2年間にわたり、常に簿価の70%以下である場合
イ 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合
ウ 株式の発行会社が2期連続で損失を計上し、翌期も損失を計上すると予想される場合