有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)とも、該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	409	415	6
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	1,680	1,688	8
	その他	10,000	10,429	429
	小計	12,089	12,533	444
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	250	245	△4
	その他	―	―	―
	小計	250	245	△4
合計		12,339	12,779	440

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	406	411	4
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	2,310	2,320	10
	その他	10,000	10,477	477
	小計	12,716	13,209	493
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	450	447	△2
	その他	―	―	―
	小計	450	447	△2
合計		13,166	13,656	490

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	42,033	17,016	25,016
	債券	404,233	393,840	10,393
	国債	42,528	41,977	551
	地方債	248,380	241,619	6,761
	短期社債	―	―	―
	社債	113,324	110,243	3,080
	その他	37,976	36,699	1,277
	小計	484,243	447,556	36,687
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	756	799	△43
	債券	36,511	37,209	△697
	国債	29,149	29,811	△661
	地方債	1,201	1,202	△0
	短期社債	―	―	―
	社債	6,159	6,196	△36
	その他	132,012	138,913	△6,900
	小計	169,280	176,923	△7,642
合計		653,524	624,479	29,045

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	45,248	16,256	28,991
	債券	325,091	316,985	8,106
	国債	15,474	15,283	191
	地方債	201,404	196,217	5,187
	短期社債	―	―	―
	社債	108,212	105,484	2,728
	その他	40,017	39,303	714
	小計	410,357	372,544	37,812
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	474	499	△25
	債券	23,136	23,347	△210
	国債	19,412	19,613	△200
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	3,723	3,733	△9
	その他	76,743	81,382	△4,639
	小計	100,353	105,229	△4,875
合計		510,711	477,773	32,937

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)とも、該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	257	103	9
債券	387,745	1,333	9,276
国債	368,774	1,295	9,273
地方債	18,971	38	2
短期社債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	36,730	388	1,692
合計	424,733	1,826	10,978

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	263	130	4
債券	66,878	920	15
国債	35,345	215	―
地方債	31,029	704	15
短期社債	―	―	―
社債	502	0	―
その他	59,784	777	4,588
合計	126,926	1,828	4,608

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)とも、該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりであります。
(1) 期末日の時価が取得原価の50%以上下落した銘柄
(2) 期末日の時価が取得原価の30%以上50%未満下落し、かつ下記ア、イ、ウのいずれかに該当する銘柄
ア 時価が過去2年間にわたり、常に簿価の70%以下である場合
イ 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合
ウ 株式の発行会社が2期連続で損失を計上し、翌期も損失を計上すると予想される場合