有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/23 10:01
【資料】
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【項目】
184項目
(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)とも、該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債
地方債
短期社債
社債1001000
その他
小計1001000
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債
地方債
短期社債
社債300299△0
その他10,0009,906△93
小計10,30010,205△94
合計10,40010,305△94

当連結会計年度(2026年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債
地方債
短期社債
社債
その他10,0009,738△261
小計10,0009,738△261
合計10,0009,738△261


3.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式27,43711,27216,164
債券8,7148,66648
国債
地方債2,0442,0367
社債6,6706,62940
その他54,61353,3791,233
小計90,76573,31817,446
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式1,1831,446△262
債券343,595371,668△28,073
国債38,79643,394△4,597
地方債182,091198,957△16,866
社債122,707129,317△6,609
その他129,667139,262△9,594
小計474,447512,377△37,929
合計565,212585,695△20,482

当連結会計年度(2026年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式25,5759,26916,305
債券3,6173,60610
国債
地方債
社債3,6173,60610
その他52,78651,0311,755
小計81,97963,90718,071
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式488549△60
債券301,634335,483△33,849
国債45,78353,632△7,849
地方債150,139164,052△13,912
社債105,710117,798△12,087
その他97,386101,889△4,502
小計399,510437,922△38,412
合計481,489501,830△20,341

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)とも、該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式3,3111,09142
債券133,368282,763
国債76,83231,030
地方債26,073121,176
社債30,46212556
その他66,7203,0081,566
合計203,4004,1284,371

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式17,29512,858144
債券58,41912,292
国債25,257413
地方債30,61311,152
社債2,548726
その他56,1161,8042,779
合計131,83114,66315,215

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)とも、該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりであります。
(1) 期末日の時価が取得原価の50%以上下落した銘柄
(2) 期末日の時価が取得原価の30%以上50%未満下落し、かつ下記ア、イ、ウのいずれかに該当する銘柄
ア 時価が過去2年間にわたり、常に簿価の70%以下である場合
イ 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合
ウ 株式の発行会社が2期連続で損失を計上し、翌期も損失を計上すると予想される場合

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