- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3)【その他】
該当事項はありません。
2024/06/21 10:24- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
2024/06/21 10:24- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
2024/06/21 10:24- #4 その他の参考情報（連結）
- 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。2024/06/21 10:24 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/06/21 10:24- #6 その他の特別利益の主要な内訳（連結）
※5.その他の特別利益は、次のものであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 関係会社株式売却益 | 4,667 | 百万円 | 4,688 | 百万円 |
- #7 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）
※2.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 株式等売却益 | 88,161 | 百万円 | 124,858 | 百万円 |
| 持分法による投資利益 | 18,102 | 百万円 | 18,733 | 百万円 |
- #8 その他の経常費用の主要な内訳、銀行業（連結）
※4.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 株式等売却損 | 83,439 | 百万円 | 311,337 | 百万円 |
- #9 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
2024/06/21 10:24- #10 ガバナンス（連結）
(1)ガバナンス
①価値創造プロセスの考え方 当グループは、自らの存在意義(パーパス)を「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」と定義するとともに、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を経営の根幹に掲げています。 社会的価値創出と経済的価値創出を両立させるには、存在意義(パーパス)に基づきステークホルダーの価値を最大化させながらポジティブインパクトを創造するプロセスと、当社自身の財務・非財務の経営基盤を持続的に強化していくプロセスを有機的に結合するとともに、それを経営レベルで適切に管理する仕組みが必要です。当社は、この仕組みを「価値創造プロセス」として整理しています。
2024/06/21 10:24- #11 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制の概要等
2024/06/21 10:24- #12 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
2024/06/21 10:24- #13 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
2024/06/21 10:24- #14 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2024/06/21 10:24- #15 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2024/06/21 10:24- #16 セグメント表の脚注（連結）
- 一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。2024/06/21 10:24
- #17 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2024/06/21 10:24- #18 ライツプランの内容（連結）
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2024/06/21 10:24- #19 リスク管理（連結）
(3)リスク管理
①サステナビリティ関連リスク管理方針
2024/06/21 10:24- #20 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
2024/06/21 10:24- #21 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/21 10:24 - #22 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は以下のとおりであります。
(2024年3月31日現在)
2024/06/21 10:24- #23 主要な販売費及び一般管理費
※2.販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
| 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 給料・手当 | 3,720 | 百万円 | 3,892 | 百万円 |
| 報酬・委託費 | 1,777 | 百万円 | 2,242 | 百万円 |
- #24 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社
主要な会社名
カトレア株式会社
Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.
カトレア株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
また、Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.ほか、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2024/06/21 10:24 - #25 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2024/06/21 10:24- #26 事業の内容
3 【事業の内容】
三井住友トラスト・グループ(以下、「当グループ」という。)は、銀行持株会社である当社の下、銀行、資産運用・資産管理、不動産業務関連など様々なグループ会社を有しており、これらが統一されたグループ経営戦略に基づき、中核となる三井住友信託銀行株式会社を中心に、多様な事業を行っております。
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社60社及び持分法適用関連会社30社で構成されております。
2024/06/21 10:24- #27 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、三井住友信託銀行株式会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2024/06/21 10:24- #28 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
当グループでは、フォワードルッキングな視点で、1年以内に当グループの事業執行能力や業績目標に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをトップリスク、中長期的に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをエマージングリスクとして、経営者が定期的に選定のうえ、リスクの状況をモニタリング、コントロールしながら、対応策を講じ、取締役会等への報告を行っております。以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものです。
<トップリスク及びエマージングリスクの(リスク認識)の表記について>当グループでは、管理すべき重要なリスクについて、それぞれの「発生可能性」と「影響度」で評価したリスクマップを作成し、定期的に取締役会等に報告しております。当グループのリスク認識として、各トップリスク及びエマージングリスクのリスクマップにおける位置を色と番号で示しています。
2024/06/21 10:24- #29 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
③人的資本にかかる戦略:人事戦略とWell-beingの向上
当グループの掲げるパーパスを実現し、社会課題への取り組みを通じた資金・資産・資本の好循環の促進と市場の創出による成長を図るためには、非財務資本、その中でも人的資本の充実が重要と考えており、当社のマテリアリティにおいては「人的資本」をガバナンス・経営基盤マテリアリティとして特定しています。社員は価値創造の源泉となる重要な資本の一つ(人的資本)であり、社会的価値創出及び経済的価値創出の重要な担い手です。人的資本への投資による社員のWell-beingの向上を通じて、お客さまや社会に対する価値創出が実現し、社会の一人ひとりのWell-being向上に繋がります。その結果として、社会の成長とともに当グループの企業価値も向上し、それが社員一人ひとりの励みや誇り、やりがいといった社員のWell-being向上をもたらす「好循環」を創り上げると考えております。
2024/06/21 10:24- #30 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
②人的資本関連の主な指標及び目標
当グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。なお、施策の浸透とともに各種指標は上昇しております。
2024/06/21 10:24- #31 企業統治の体制の概要（指名委員会等設置会社）（連結）
① 企業統治の体制の概要等
イ.コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
2024/06/21 10:24- #32 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
デリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、導入から一定期間が経過、合理的に算定された時価の検証結果等を踏まえ、中間連結会計期間より信用リスクの調整に関する従来のインプットを見直し、当社ポートフォリオごとの実態により適したインプットを用いた手法に変更しております。
2024/06/21 10:24- #33 会計方針に関する事項（連結）
特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
2024/06/21 10:24- #34 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 借用金 | 6,039,543 | 7,302,158 | 0.51 | ―― |
| 借入金 | 6,039,543 | 7,302,158 | 0.51 | 2023年1月～2044年3月 |
| リース債務 | 12,930 | 11,600 | 4.75 | 2023年4月～2045年2月 |
(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
- #35 元本補てん契約のある信託の元本金額に関する注記（連結）
14.三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 金銭信託 | 4,103,478 | 百万円 | 3,998,029 | 百万円 |
- #36 劣後特約付借入金に関する注記（連結）
※10.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 劣後特約付借入金 | 15,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円 |
| うち実質破綻時債務免除特約付劣後借入金 | 15,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円 |
- #37 劣後特約付社債に関する注記（連結）
※11.社債には、劣後特約付社債が含まれております。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 劣後特約付社債 | 662,997 | 百万円 | 673,997 | 百万円 |
| うち実質破綻時債務免除特約付劣後社債 | 590,000 | 百万円 | 601,000 | 百万円 |
- #38 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2024/06/21 10:24- #39 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 普通株式4,146,600 | 19,823,650,620 | 普通株式6,696,300 | 19,664,488,506 |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(買増請求に対する売渡) | 普通株式795 | 2,868,185 | 普通株式182 | 594,362 |
| その他(ストックオプションの行使による売渡) | 普通株式18,100 | 65,175,203 | 普通株式6,800 | 19,968,812 |
| 保有自己株式数 | 普通株式7,309,636 | ― | 普通株式608,334 | ― |
(注)1.当期間の取得自己株式の処理状況及び保有自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日まで
- #40 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
2024/06/21 10:24- #41 営業経費の主要な内訳（連結）
※3.営業経費には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 給料・手当 | 181,894 | 百万円 | 196,154 | 百万円 |
- #42 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法
報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。
実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額であります。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連結子会社の業務粗利益及び経費(除く臨時処理分)に持分法適用会社の損益(臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額)等を反映した社内管理ベースの計数であります。
また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理(市場実勢価格)基準により算定しております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。2024/06/21 10:24 - #43 報告セグメントの概要（連結）
1. 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。
2024/06/21 10:24- #44 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
2024/06/21 10:24- #45 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 経常収益
(単位:百万円)
2024/06/21 10:24- #46 契約負債の金額の注記（連結）
※13.その他資産のうち顧客との契約から生じた債権の金額及びその他負債のうち契約負債の金額は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)2.契約残高に関する情報」に記載のとおりであります。
2024/06/21 10:24- #47 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 区分 | 当期首残 高 | 当 期増加額 | 当 期減少額 | 当期末残 高 |
| 賞与引当金 | 317 | 322 | 317 | 322 |
| 役員賞与引当金 | 88 | 91 | 88 | 91 |
| 株式給付引当金 | 227 | 74 | 37 | 263 |
- #48 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 融資未実行残高 | 13,536,015 | 百万円 | 13,819,625 | 百万円 |
| うち原契約期間が1年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの) | 8,786,731 | 百万円 | 8,787,679 | 百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
- #49 役員ごとの連結報酬等（連結）
ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
(単位:百万円)
2024/06/21 10:24- #50 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①【役員向け株式報酬制度の概要】
2024/06/21 10:24- #51 役員報酬（連結）
(4) 【役員の報酬等】
当グループでは、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」ことを自らの存在意義(パーパス)と定義し、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」の実現を通じて、社会のサステナブルな発展に貢献するとともに、当グループの持続的・安定的な成長を実現することを経営の根幹としています。当社は、役員一人ひとりがその実現に邁進し、またパーパスを体現する行動をするうえで、役員報酬が果たす役割を認識し、その理念に基づく方針や体系の構築に向けて、不断の見直しを行うこととします。
2024/06/21 10:24- #52 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2024/06/21 10:24- #53 戦略（連結）
(2)戦略
①社会的価値創出に向けたポジティブインパクトの創造
2024/06/21 10:24- #54 所有者別状況（連結）
- 自己株式7,309,636株は「個人その他」に73,096単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。
なお、自己株式について、株主名簿上の株式数と実質的に所有している株式数は一致しております。2024/06/21 10:24 - #55 担保に供している資産の注記（連結）
※5.担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 担保に供している資産 | | | | |
| 有価証券 | 2,070,297 | 百万円 | 4,702,747 | 百万円 |
| 貸出金 | 4,698,263 | 百万円 | 5,188,146 | 百万円 |
| リース債権及びリース投資資産 | 46,602 | 百万円 | 22,434 | 百万円 |
| その他資産 | 34,323 | 百万円 | 132,795 | 百万円 |
| 計 | 6,849,487 | 百万円 | 10,046,124 | 百万円 |
|
| 担保資産に対応する債務 | | | | |
| 預金 | 16,561 | 百万円 | 4,892 | 百万円 |
| 売現先勘定 | 485,939 | 百万円 | 2,038,415 | 百万円 |
| 借用金 | 4,521,315 | 百万円 | 5,459,961 | 百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
- #56 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。2024/06/21 10:24 - #57 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- , L.P.
カトレア株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第10条第1項第2号により持分法の対象から除外しております。
また、Apollo Aligned Alternatives (C-2024/06/21 10:24 - #58 持分法適用の範囲の変更（連結）
(持分法適用の範囲の変更)
株式会社ボードアドバイザーズは、株式取得により当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
2024/06/21 10:24- #59 指標及び目標（連結）
(4)指標及び目標
①気候変動関連の主な指標及び目標
2024/06/21 10:24- #60 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2024/06/21 10:24- #61 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。公告掲載URL https://www.smth.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当ありません。 |
- #62 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/06/21 10:24- #63 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 当連結会計年度末残高(百万円) |
| 当社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 855 |
- #64 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
2024/06/21 10:24- #65 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
2024/06/21 10:24- #66 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/21 10:24 - #67 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※9.有形固定資産の圧縮記帳額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 圧縮記帳額 | 25,882 | 百万円 | 25,879 | 百万円 |
| (当該連結会計年度の圧縮記帳額) | (- | 百万円) | (- | 百万円) |
- #68 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※8.有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 減価償却累計額 | 190,895 | 百万円 | 195,768 | 百万円 |
- #69 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/06/21 10:24- #70 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/06/21 10:24 - #71 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
2024/06/21 10:24- #72 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2024/06/21 10:24- #73 株式の種類等（連結）
- 2024/06/21 10:24
- #74 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 850,000,000 |
| 第1回第八種優先株式 | 10,000,000(注)1 |
| 第2回第八種優先株式 | 10,000,000(注)1 |
| 第3回第八種優先株式 | 10,000,000(注)1 |
| 第4回第八種優先株式 | 10,000,000(注)1 |
| 第1回第九種優先株式 | 10,000,000(注)2 |
| 第2回第九種優先株式 | 10,000,000(注)2 |
| 第3回第九種優先株式 | 10,000,000(注)2 |
| 第4回第九種優先株式 | 10,000,000(注)2 |
| 第1回第十種優先株式 | 20,000,000(注)3 |
| 第2回第十種優先株式 | 20,000,000(注)3 |
| 第3回第十種優先株式 | 20,000,000(注)3 |
| 第4回第十種優先株式 | 20,000,000(注)3 |
| 第1回第十一種優先株式 | 10,000,000(注)1 |
| 第2回第十一種優先株式 | 10,000,000(注)1 |
| 第3回第十一種優先株式 | 10,000,000(注)1 |
| 第4回第十一種優先株式 | 10,000,000(注)1 |
| 第1回第十二種優先株式 | 10,000,000(注)1 |
| 第2回第十二種優先株式 | 10,000,000(注)1 |
| 第3回第十二種優先株式 | 10,000,000(注)1 |
| 第4回第十二種優先株式 | 10,000,000(注)1 |
| 第1回第十三種優先株式 | 10,000,000(注)2 |
| 第2回第十三種優先株式 | 10,000,000(注)2 |
| 第3回第十三種優先株式 | 10,000,000(注)2 |
| 第4回第十三種優先株式 | 10,000,000(注)2 |
| 第1回第十四種優先株式 | 10,000,000(注)2 |
| 第2回第十四種優先株式 | 10,000,000(注)2 |
| 第3回第十四種優先株式 | 10,000,000(注)2 |
| 第4回第十四種優先株式 | 10,000,000(注)2 |
| 第1回第十五種優先株式 | 20,000,000(注)3 |
| 第2回第十五種優先株式 | 20,000,000(注)3 |
| 第3回第十五種優先株式 | 20,000,000(注)3 |
| 第4回第十五種優先株式 | 20,000,000(注)3 |
| 第1回第十六種優先株式 | 20,000,000(注)3 |
| 第2回第十六種優先株式 | 20,000,000(注)3 |
| 第3回第十六種優先株式 | 20,000,000(注)3 |
| 第4回第十六種優先株式 | 20,000,000(注)3 |
| 計 | 890,000,000 |
(注)1.第1回ないし第4回第八種優先株式、第1回ないし第4回第十一種優先株式及び第1回ないし第4回
- #75 沿革
2 【沿革】
| 2001年10月 | 中央三井信託銀行株式会社は株主の承認と関係当局の認可を前提に、銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社及び三井アセット信託銀行株式会社を傘下にもつ新しい金融グループを結成することを決定。 |
| 2001年11月 | 中央三井信託銀行株式会社は、持株会社の設立、株式会社の経営陣・経営執行体制を、新たな銀行持株会社グループ名を「三井トラストフィナンシャルグループ」とすることと併せて公表。 |
| 2001年12月 | 中央三井信託銀行株式会社の臨時株主総会及び種類株主総会において、中央三井信託銀行株式会社が株式移転により銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社がその完全子会社となることについて承認決議。 |
| 2002年1月 | 中央三井信託銀行株式会社は、内閣総理大臣から信託銀行を子会社とする銀行持株会社設立にかかる認可を取得。当社の普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場。 |
| 2002年2月 | 中央三井信託銀行株式会社の株式移転により三井トラスト・ホールディングス株式会社を設立。中央三井信託銀行株式会社から三井アセット信託銀行株式会社株式の譲渡を受け子会社化。 |
| 2002年3月 | 中央三井信託銀行株式会社の年金・証券部門を会社分割により、三井アセット信託銀行株式会社へ移管。 |
| 2006年11月 | 三井アセット信託銀行株式会社を株式交換により完全子会社化。 |
| 2007年10月 | 三井トラスト・ホールディングス株式会社を中央三井トラスト・ホールディングス株式会社に、三井アセット信託銀行株式会社を中央三井アセット信託銀行株式会社に商号変更。 |
| 中央三井アセットマネジメント株式会社と中央三井キャピタル株式会社を当社の直接出資子会社に変更。 |
| 2010年8月 | 住友信託銀行株式会社との間で、経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結。 |
| 2010年12月 | 臨時株主総会において、住友信託銀行株式会社との株式交換契約を承認決議。 |
| 2011年4月 | 株式交換により住友信託銀行株式会社と経営統合し、新たな持株会社「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」発足。 |
| 2011年12月 | 完全子会社である中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社が合併契約を締結。 |
| 2012年4月 | 傘下信託銀行3社が合併し、新たに「三井住友信託銀行株式会社」発足。 |
| 2017年6月 | 指名委員会等設置会社へ移行。 |
| 2018年10月 | 三井住友信託銀行株式会社の資産運用機能を会社分割により、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社と統合。 |
| 2019年7月 | 三井住友信託銀行株式会社から同社が保有する日興アセットマネジメント株式会社の全株式の現物配当を受け、直接出資子会社化。 |
| 2024年10月(予定) | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社を三井住友トラストグループ株式会社に商号変更。 |
- #76 減損損失に関する注記（連結）
※6.前連結会計年度の減損損失
三井住友信託銀行株式会社は海外ビジネスの維持拡大を目的に、新たな海外拠点勘定系システム(以下、本システム)導入に向けた開発プロジェクトを進めておりましたが、現在開発している包括的なパッケージシステムの導入を前提とする更改案を変更し、業務領域ごとに代替システムの導入を前提とした新更改案の検討を実施することといたしました。
2024/06/21 10:24- #77 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 現金預け金勘定 | 21,602,473 | 百万円 | 22,831,653 | 百万円 |
| 三井住友信託銀行株式会社の預け金(日本銀行への預け金を除く) | △2,429,835 | 百万円 | △1,993,801 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 19,172,638 | 百万円 | 20,837,852 | 百万円 |
- #78 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 住友信託銀行株式会社入社 |
| 2010年6月 | 同社執行役員本店支配人兼企画部統合推進部長 |
| 2012年4月 | 三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員 |
| 2012年4月 | 当社常務執行役員 |
| 2013年7月 | 三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員経営企画部長 |
| 2013年7月 | 当社常務執行役員経営企画部長 |
| 2014年1月 | 三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員 |
| 2014年1月 | 当社常務執行役員 |
| 2017年4月 | 三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員 |
| 2017年4月 | 当社専務執行役員 |
| 2017年6月 | 当社取締役執行役専務 |
| 2019年6月 | 当社執行役員 |
| 2021年4月 | 三井住友信託銀行株式会社取締役(現職) |
| 2021年4月 | 当社執行役社長 |
| 2021年6月 | 当社取締役執行役社長(現職) |
- #79 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
(注)
2024/06/21 10:24- #80 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年6月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 728,051,680 | 721,355,380 | 東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 728,051,680 | 721,355,380 | ― | ― |
- #81 発行済株式、議決権の状況（連結）
2024年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | ― |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 7,309,600 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,191,330 | 同上 |
| 719,133,000 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | - | 同上 |
| 1,609,080 |
| 発行済株式総数 | 728,051,680 | - | ― |
| 総株主の議決権 | - | 7,191,330 | ― |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)
並びに株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する役員向け株式交付信託及びRS信託の信託財産
- #82 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
2024/06/21 10:24- #83 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 2019年5月15日開催の取締役会決議により、2019年9月20日付で自己株式の消却を実施いたしました。2024/06/21 10:24
- #84 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
2024/06/21 10:24- #85 研究開発活動
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
2024/06/21 10:24- #86 社債明細表、連結財務諸表（連結）
- 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )書きは、外貨建社債の金額であります。2024/06/21 10:24
- #87 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
③ 社外役員の状況
イ.社外取締役の状況
2024/06/21 10:24- #88 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2024/06/21 10:24- #89 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/06/21 10:24- #90 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
2024/06/21 10:24- #91 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
2024/06/21 10:24- #92 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
2024/06/21 10:24- #93 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、最大保有会社（連結）
- みなし保有株式については、株式数は議決権行使権限の対象となる株式数を、期末時価はみなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。また、保有目的は、当社が有する権限の内容を記載しております。2024/06/21 10:24
- #94 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役松下功夫、河本宏子、加藤宣明、鹿島かおる、伊藤友則、渡辺一、藤田裕一及び榊原一夫の8名は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。2024/06/21 10:24
- #95 脚注（執行役）（連結）
- 取締役の状況」に記載されております。2024/06/21 10:24
- #96 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2024年3月31日現在
(注)1.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する、役員向け株式交付信託及びRS信託の信託財産としての当社株式663,600株、及び社員向けRS信託の信託財産としての当社株式483,100株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
2.2024年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。2024/06/21 10:24 - #97 自由処分権を有する担保受入金融資産に関する注記（連結）
※2.無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| (再)担保に差し入れている有価証券 | 111,102 | 百万円 | 109,921 | 百万円 |
| 再貸付けに供している有価証券 | 750,675 | 百万円 | 1,093,519 | 百万円 |
| 当連結会計年度末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券 | - | 百万円 | 1,529 | 百万円 |
|
- #98 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2024/06/21 10:24 - #99 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.サービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているため、記載を省略しております。
2024/06/21 10:24- #100 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設、改修等
(2024年3月31日現在)
(注)1.上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2.「事務機械」の主なものは、各々店舗・事務所システム設備の改修及び機器の新設・更新等であります。2024/06/21 10:24 - #101 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、府中ビルにおける無停電電源装置の改修などを実施いたしました。
また、業務の一層の効率化を図るためIT基盤の整備やソフトウエアへの投資を行うなど、無形固定資産に係る投資額を含めて総額769億円の投資を行いました。
2024/06/21 10:24- #102 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/21 10:24- #103 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記（連結）
※12.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 64,346 | 百万円 | 59,825 | 百万円 |
- #104 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/06/21 10:24- #105 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
1.役員向け株式交付信託
2024/06/21 10:24- #106 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2024/06/21 10:24- #107 連結の範囲の変更（連結）
(連結の範囲の変更)
合同会社スペードハウスを営業者とする匿名組合ほか1社は、出資持分の取得等により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
2024/06/21 10:24- #108 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
4月末日 2社
8月末日 1社
9月末日 4社
11月末日 1社
12月末日 8社
3月末日 44社2024/06/21 10:24 - #109 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社 60社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況4.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(連結の範囲の変更)
合同会社スペードハウスを営業者とする匿名組合ほか1社は、出資持分の取得等により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。2024/06/21 10:24 - #110 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2024/06/21 10:24- #111 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
2024/06/21 10:24- #112 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社はかねてより、株主の皆様への安定的な利益還元、及び還元の拡充を重要な経営方針の一つとして位置付け、株主還元強化に取り組んでまいりました。株主還元方針を踏まえ、一株当たり配当金は累進的としつつ、連結配当性向については40%以上を目安として決定してまいります。
毎事業年度における配当の回数につきましては、会社法第454条第5項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当の決定機関は取締役会であり、期末配当の決定機関は株主総会であります。
2024/06/21 10:24- #113 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金の見積り
2024/06/21 10:24- #114 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2024/06/21 10:24- #115 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(役員向け業績連動型株式報酬制度(RS信託)における変更および当社株式取得に係る事項の決定)
2024/06/21 10:24- #116 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2024/06/21 10:24- #117 金銭の信託関係、連結財務諸表（連結）
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
2024/06/21 10:24- #118 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）
※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 504 | 百万円 | 357 | 百万円 |
- #119 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)等であります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 11,383 | 百万円 | 11,316 | 百万円 |
| 危険債権額 | 97,246 | 百万円 | 58,089 | 百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | - | 百万円 | 10,612 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 43,335 | 百万円 | 36,402 | 百万円 |
| 合計額 | 151,965 | 百万円 | 116,421 | 百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
- #120 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 営業収益 | 78,111 | 百万円 | 86,512 | 百万円 |
| 営業費用 | 215 | 百万円 | 248 | 百万円 |
|
| 営業取引以外の取引による取引高 | | | | |
| 営業外収益 | 6,665 | 百万円 | 6,846 | 百万円 |
| 営業外費用 | 160 | 百万円 | 230 | 百万円 |
- #121 関係会社に関する資産・負債の注記
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 66,808 | 百万円 | 51,864 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 18 | 百万円 | 879 | 百万円 |
- #122 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
2024/06/21 10:24- #123 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 株 式 | 203,838 | 百万円 | 218,789 | 百万円 |
| 出資金 | 215,635 | 百万円 | 265,749 | 百万円 |
- #124 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
2024/06/21 10:24- #125 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,843円26銭 | 4,316円76銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 258円57銭 | 109円16銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 258円41銭 | 109円09銭 |
1.2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。
