有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは、子会社を通じて銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスを提供しており、当該子会社が異なる業界・規制環境下にあることから、現在及び将来のキャッシュフローを適切に評価頂くため、本報告セグメントにおいては、以下の主要子会社を報告セグメントとしております。
みずほ銀行 :銀行業務
みずほ信託銀行:信託業務・銀行業務
みずほ証券 :証券業務
また、みずほ銀行については、顧客マーケットに応じた「個人」「リテールバンキング」「大企業法人」「事業法人」「金融・公共法人」「国際」の6つの顧客セグメントと「市場・その他」に分類して記載しており、6つの顧客セグメントの概要は以下の通りです。
個人 :個人(リテールバンキングセグメントの個人を除く)
リテールバンキング:企業オーナー・地権者等の個人、中小企業
大企業法人 :国内大企業法人ならびにそのグループ会社
事業法人 :国内上場企業に準ずる中堅・中小企業
金融・公共法人 :金融法人、国、地方公共団体
国際 :海外進出日系企業及び非日系企業
以下に示す報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則して、主に業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)を用いております。
2.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)及び資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益(信託勘定償却前)は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計であります。
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)は、業務粗利益(信託勘定償却前)から経費(除く臨時処理分)及びその他(持分法による投資損益等連結調整)を控除等したものであります。
経営者が各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。
セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)を記載しております。
2.「その他」には各子会社間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
3.平成27年4月より顧客セグメント間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)を記載しております。
2.「その他」には各子会社間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
4. 報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)と連結損益計算書計上額は異なっており、差異調整は以下の通りであります。
(1)報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
(2)報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)の合計額と連結損益計算書の税金
等調整前当期純利益計上額
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.地域ごとの情報
(1)経常収益
(単位:百万円)
(注)1.当社及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と地域ごとに区分の上、一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「日本」には当社及び国内連結子会社(海外店を除く)、「米州」にはカナダ、アメリカ等に所在する連結子会社(海外店を含む)、「欧州」にはイギリス等に所在する連結子会社(海外店を含む)、「アジア・オセアニア」には香港、シンガポール等に所在する連結子会社(海外店を含む)の経常収益を記載しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.地域ごとの情報
(1)経常収益
(単位:百万円)
(注)1.当社及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と地域ごとに区分の上、一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「日本」には当社及び国内連結子会社(海外店を除く)、「米州」にはカナダ、アメリカ等に所在する連結子会社(海外店を含む)、「欧州」にはイギリス等に所在する連結子会社(海外店を含む)、「アジア・オセアニア」には香港、シンガポール等に所在する連結子会社(海外店を含む)の経常収益を記載しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは、子会社を通じて銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスを提供しており、当該子会社が異なる業界・規制環境下にあることから、現在及び将来のキャッシュフローを適切に評価頂くため、本報告セグメントにおいては、以下の主要子会社を報告セグメントとしております。
みずほ銀行 :銀行業務
みずほ信託銀行:信託業務・銀行業務
みずほ証券 :証券業務
また、みずほ銀行については、顧客マーケットに応じた「個人」「リテールバンキング」「大企業法人」「事業法人」「金融・公共法人」「国際」の6つの顧客セグメントと「市場・その他」に分類して記載しており、6つの顧客セグメントの概要は以下の通りです。
個人 :個人(リテールバンキングセグメントの個人を除く)
リテールバンキング:企業オーナー・地権者等の個人、中小企業
大企業法人 :国内大企業法人ならびにそのグループ会社
事業法人 :国内上場企業に準ずる中堅・中小企業
金融・公共法人 :金融法人、国、地方公共団体
国際 :海外進出日系企業及び非日系企業
以下に示す報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則して、主に業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)を用いております。
2.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)及び資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益(信託勘定償却前)は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計であります。
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)は、業務粗利益(信託勘定償却前)から経費(除く臨時処理分)及びその他(持分法による投資損益等連結調整)を控除等したものであります。
経営者が各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。
セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| みずほ銀行(連結) | ||||||||||
| みずほ銀行(単体) | その他 | |||||||||
| 個人 | リテー ルバン キング | 大企業 法人 | 事業 法人 | 金融・ 公共 法人 | 国際 | 市場・ その他 | ||||
| 業務粗利益(信託勘定償却前) | ||||||||||
| 金利収支 | 213,400 | 77,600 | 179,500 | 99,600 | 33,300 | 147,100 | 184,396 | 934,896 | 152,401 | 1,087,298 |
| 非金利収支 | 48,700 | 53,700 | 128,000 | 79,800 | 27,400 | 164,900 | 58,074 | 560,574 | 37,845 | 598,420 |
| 計 | 262,100 | 131,300 | 307,500 | 179,400 | 60,700 | 312,000 | 242,471 | 1,495,471 | 190,247 | 1,685,718 |
| 経費(除く臨時処理分) | 233,500 | 118,400 | 94,400 | 76,500 | 30,300 | 92,600 | 188,037 | 833,737 | 70,963 | 904,700 |
| その他 | - | - | - | - | - | - | - | - | △43,198 | △43,198 |
| 業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前) | 28,600 | 12,900 | 213,100 | 102,900 | 30,400 | 219,400 | 54,433 | 661,733 | 76,085 | 737,819 |
| みずほ 信託銀行 (連結) | みずほ 証券 (連結) | その他 | みずほ フィナン シャル グループ (連結) | |
| 業務粗利益(信託勘定償却前) | ||||
| 金利収支 | 39,484 | 1,753 | 897 | 1,129,433 |
| 非金利収支 | 122,565 | 335,799 | 61,520 | 1,118,305 |
| 計 | 162,049 | 337,552 | 62,418 | 2,247,738 |
| 経費(除く臨時処理分) | 94,527 | 267,970 | 54,025 | 1,321,224 |
| その他 | △3,697 | 32 | △2,689 | △49,552 |
| 業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前) | 63,824 | 69,614 | 5,703 | 876,961 |
(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)を記載しております。
2.「その他」には各子会社間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
3.平成27年4月より顧客セグメント間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| みずほ銀行(連結) | ||||||||||
| みずほ銀行(単体) | その他 | |||||||||
| 個人 | リテー ルバン キング | 大企業 法人 | 事業 法人 | 金融・ 公共 法人 | 国際 | 市場・ その他 | ||||
| 業務粗利益(信託勘定償却前) | ||||||||||
| 金利収支 | 214,800 | 75,700 | 173,000 | 97,500 | 32,500 | 175,500 | 61,051 | 830,051 | 129,362 | 959,413 |
| 非金利収支 | 45,000 | 53,100 | 143,700 | 77,500 | 31,800 | 185,100 | 97,569 | 633,769 | 41,552 | 675,321 |
| 計 | 259,800 | 128,800 | 316,700 | 175,000 | 64,300 | 360,600 | 158,620 | 1,463,820 | 170,914 | 1,634,734 |
| 経費(除く臨時処理分) | 234,400 | 118,600 | 91,900 | 75,200 | 29,800 | 122,100 | 161,310 | 833,310 | 69,956 | 903,266 |
| その他 | - | - | - | - | - | - | - | - | △22,116 | △22,116 |
| 業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前) | 25,400 | 10,200 | 224,800 | 99,800 | 34,500 | 238,500 | △2,690 | 630,509 | 78,842 | 709,352 |
| みずほ 信託銀行 (連結) | みずほ 証券 (連結) | その他 | みずほ フィナン シャル グループ (連結) | |
| 業務粗利益(信託勘定償却前) | ||||
| 金利収支 | 36,052 | 5,426 | 2,789 | 1,003,682 |
| 非金利収支 | 130,702 | 343,765 | 68,143 | 1,217,933 |
| 計 | 166,755 | 349,192 | 70,932 | 2,221,615 |
| 経費(除く臨時処理分) | 99,101 | 279,351 | 63,240 | 1,344,960 |
| その他 | △4,184 | 44 | 2,455 | △23,800 |
| 業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前) | 63,468 | 69,885 | 10,147 | 852,854 |
(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)を記載しております。
2.「その他」には各子会社間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
4. 報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)と連結損益計算書計上額は異なっており、差異調整は以下の通りであります。
(1)報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
| (単位:百万円) |
| 業務粗利益(信託勘定償却前) | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 報告セグメント計 | 2,247,738 | 2,221,615 |
| その他経常収益 | 301,037 | 344,674 |
| 営業経費 | △1,351,611 | △1,349,593 |
| その他経常費用 | △186,296 | △219,166 |
| 連結損益計算書の経常利益 | 1,010,867 | 997,529 |
(2)報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)の合計額と連結損益計算書の税金
等調整前当期純利益計上額
| (単位:百万円) |
| 業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前) | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 報告セグメント計 | 876,961 | 852,854 |
| 信託勘定与信関係費用 | - | - |
| 経費(臨時処理分) | △30,386 | △4,632 |
| 不良債権処理額(含む一般貸倒引当金 純繰入額) | △87,051 | △47,745 |
| 貸倒引当金戻入益等 | 82,351 | 17,297 |
| 株式等関係損益 | 131,910 | 205,678 |
| 特別損益 | △20,235 | 10,722 |
| その他 | 37,082 | △25,923 |
| 連結損益計算書の税金等調整前当期純利益 | 990,632 | 1,008,252 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.地域ごとの情報
(1)経常収益
(単位:百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 合計 |
| 2,375,535 | 284,770 | 184,355 | 335,564 | 3,180,225 |
(注)1.当社及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と地域ごとに区分の上、一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「日本」には当社及び国内連結子会社(海外店を除く)、「米州」にはカナダ、アメリカ等に所在する連結子会社(海外店を含む)、「欧州」にはイギリス等に所在する連結子会社(海外店を含む)、「アジア・オセアニア」には香港、シンガポール等に所在する連結子会社(海外店を含む)の経常収益を記載しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.地域ごとの情報
(1)経常収益
(単位:百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 合計 |
| 2,406,320 | 322,385 | 149,234 | 337,332 | 3,215,274 |
(注)1.当社及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と地域ごとに区分の上、一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「日本」には当社及び国内連結子会社(海外店を除く)、「米州」にはカナダ、アメリカ等に所在する連結子会社(海外店を含む)、「欧州」にはイギリス等に所在する連結子会社(海外店を含む)、「アジア・オセアニア」には香港、シンガポール等に所在する連結子会社(海外店を含む)の経常収益を記載しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| みずほ銀行(連結) | みずほ 信託 銀行 (連結) | みずほ 証券 (連結) | その他 | みずほ フィナン シャル グループ (連結) | ||||||||||
| みずほ銀行(単体) | その他 | |||||||||||||
| 個人 | リテールバンキング | 大企業法人 | 事業法人 | 金融・公共法人 | 国際 | 市場・その他 | ||||||||
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - | 10,387 | 10,387 | 0 | 10,387 | 59 | 859 | 52 | 11,358 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| みずほ銀行(連結) | みずほ 信託 銀行 (連結) | みずほ 証券 (連結) | その他 | みずほ フィナン シャル グループ (連結) | ||||||||||
| みずほ銀行(単体) | その他 | |||||||||||||
| 個人 | リテールバンキング | 大企業法人 | 事業法人 | 金融・公共法人 | 国際 | 市場・その他 | ||||||||
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - | 3,568 | 3,568 | 0 | 3,569 | - | 843 | - | 4,412 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| みずほ銀行(連結) | みずほ 信託 銀行 (連結) | みずほ 証券 (連結) | その他 | みずほ フィナン シャル グループ (連結) | ||||||||||
| みずほ銀行(単体) | その他 | |||||||||||||
| 個人 | リテールバンキング | 大企業法人 | 事業法人 | 金融・公共法人 | 国際 | 市場・その他 | ||||||||
| 当期償却額 | - | - | - | - | - | - | - | - | 785 | 785 | - | - | 2,912 | 3,698 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - | - | - | 10,553 | 10,553 | - | - | 48,063 | 58,617 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| みずほ銀行(連結) | みずほ 信託 銀行 (連結) | みずほ 証券 (連結) | その他 | みずほ フィナン シャル グループ (連結) | ||||||||||
| みずほ銀行(単体) | その他 | |||||||||||||
| 個人 | リテールバンキング | 大企業法人 | 事業法人 | 金融・公共法人 | 国際 | 市場・その他 | ||||||||
| 当期償却額 | - | - | - | - | - | - | - | - | 624 | 624 | 205 | - | - | 830 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - | - | - | 7,176 | 7,176 | 16,264 | - | - | 23,440 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。