有価証券報告書-第8期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 平成26年3月31日
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額	5百万円	△73百万円

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	―	―	―
	社債	600	602	2
	その他	587	606	18
	小計	1,187	1,209	21
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		1,187	1,209	21

当連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	500	501	1
	社債	1,713	1,717	3
	その他	669	680	10
	小計	2,882	2,898	16
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	―	―	―
	社債	288	288	△0
	その他	―	―	―
	小計	288	288	△0
合計		3,171	3,187	15

3 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	78,119	41,245	36,874
	債券	1,684,106	1,661,491	22,615
	国債	744,310	736,185	8,125
	地方債	54,268	52,911	1,356
	社債	885,527	872,394	13,132
	その他	102,211	99,194	3,017
	小計	1,864,437	1,801,931	62,506
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	18,238	22,426	△4,188
	債券	188,155	189,441	△1,286
	国債	108,695	109,049	△354
	地方債	72	72	△0
	社債	79,386	80,319	△932
	その他	65,197	70,800	△5,603
	小計	271,591	282,669	△11,078
合計		2,136,029	2,084,600	51,428

当連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	106,332	54,478	51,854
	債券	1,410,881	1,398,590	12,290
	国債	438,637	436,585	2,051
	地方債	40,686	39,908	778
	社債	931,556	922,096	9,459
	その他	68,976	68,198	778
	小計	1,586,190	1,521,267	64,922
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	8,996	10,505	△1,509
	債券	290,265	291,464	△1,198
	国債	134,661	135,041	△380
	地方債	3,684	3,692	△8
	社債	151,919	152,729	△810
	その他	175,664	182,848	△7,183
	小計	474,926	484,817	△9,891
合計		2,061,117	2,006,085	55,031

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)
国債	4,004	4,023	18	―	―	―
合計	4,004	4,023	18	―	―	―

(売却の理由)
前連結会計年度は、連結子会社である株式会社やまぎん信用保証が、今後の金利上昇リスクに備えるため売却したものであります。
なお、前連結会計年度において、同社の保有する満期保有目的の有価証券を全額売却しているため、「6 保有目的を変更した有価証券」に記載のとおり、これに伴う有価証券の保有目的の変更はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,158	170	346
債券	4,945,140	15,985	233
国債	3,904,726	11,247	182
地方債	10,485	169	―
社債	1,029,928	4,568	51
その他	130,203	1,889	491
合計	5,076,502	18,045	1,071

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	5,273	1,998	30
債券	2,269,105	8,663	2,100
国債	1,725,597	5,971	1,940
地方債	10,179	242	―
社債	533,328	2,449	159
その他	288,128	7,730	1,376
合計	2,562,507	18,392	3,507

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は3,225百万円(うち、株式3,225百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は 112百万円(うち、株式 112百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分、外部格付等)、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。