有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額	17百万円	△31百万円

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	1,400	1,455	55
	社債	3,337	3,441	104
	その他	285	288	2
	小計	5,023	5,185	162
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	―	―	―
	社債	105	105	△0
	その他	―	―	―
	小計	105	105	△0
合計		5,128	5,290	161

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	1,400	1,446	46
	社債	3,972	4,061	88
	その他	―	―	―
	小計	5,372	5,507	135
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	400	399	△0
	社債	308	306	△2
	その他	―	―	―
	小計	708	705	△3
合計		6,081	6,212	131

3 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	108,872	49,023	59,848
	債券	1,661,147	1,629,094	32,053
	国債	600,561	588,705	11,856
	地方債	29,371	28,404	966
	社債	1,031,213	1,011,984	19,229
	その他	117,963	116,083	1,879
	小計	1,887,982	1,794,201	93,781
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	12,513	13,898	△1,384
	債券	38,610	38,773	△162
	国債	14,561	14,630	△68
	地方債	1,288	1,290	△1
	社債	22,760	22,852	△92
	その他	165,644	180,808	△15,164
	小計	216,768	233,480	△16,711
合計		2,104,751	2,027,681	77,069

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	129,582	47,106	82,476
	債券	1,052,987	1,035,658	17,329
	国債	284,413	281,697	2,715
	地方債	28,339	27,640	699
	社債	740,234	726,320	13,914
	その他	50,533	49,522	1,011
	小計	1,233,104	1,132,287	100,817
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,548	11,875	△1,327
	債券	347,980	355,359	△7,379
	国債	228,972	234,852	△5,879
	地方債	8,623	8,675	△51
	社債	110,384	111,831	△1,447
	その他	290,685	303,430	△12,745
	小計	649,214	670,665	△21,451
合計		1,882,318	1,802,952	79,365

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6,723	3,575	115
債券	1,212,531	10,848	586
国債	1,050,858	8,774	582
地方債	―	―	―
社債	161,672	2,073	4
その他	359,283	9,394	2,227
合計	1,578,538	23,818	2,928

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	15,718	10,191	67
債券	1,021,433	10,923	2,608
国債	917,543	9,255	2,608
地方債	―	―	―
社債	103,890	1,668	―
その他	289,023	3,623	1,690
合計	1,326,175	24,737	4,366

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式681百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は株式103百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分、外部格付等)、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。