有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額	△31百万円	△3百万円

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	1,400	1,446	46
	社債	3,972	4,061	88
	小計	5,372	5,507	135
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	400	399	△0
	社債	308	306	△2
	小計	708	705	△3
合計		6,081	6,212	131

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	2,300	2,344	44
	社債	4,768	4,854	85
	小計	7,068	7,199	130
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	200	199	△0
	社債	520	518	△1
	小計	720	718	△2
合計		7,788	7,917	128

3 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	129,582	47,106	82,476
	債券	1,052,987	1,035,658	17,329
	国債	284,413	281,697	2,715
	地方債	28,339	27,640	699
	社債	740,234	726,320	13,914
	その他	50,533	49,522	1,011
	小計	1,233,104	1,132,287	100,817
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,548	11,875	△1,327
	債券	347,980	355,359	△7,379
	国債	228,972	234,852	△5,879
	地方債	8,623	8,675	△51
	社債	110,384	111,831	△1,447
	その他	290,685	303,430	△12,745
	小計	649,214	670,665	△21,451
合計		1,882,318	1,802,952	79,365

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	143,485	44,722	98,762
	債券	800,988	788,718	12,269
	国債	203,630	202,431	1,198
	地方債	13,079	12,899	179
	社債	584,279	573,387	10,891
	その他	30,308	30,099	209
	小計	974,782	863,541	111,241
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,168	11,255	△1,086
	債券	347,432	351,222	△3,789
	国債	225,743	228,774	△3,030
	地方債	7,560	7,580	△19
	社債	114,128	114,868	△739
	その他	375,056	395,963	△20,906
	小計	732,658	758,440	△25,782
合計		1,707,440	1,621,981	85,459

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	15,718	10,191	67
債券	1,021,433	10,923	2,608
国債	917,543	9,255	2,608
地方債	―	―	―
社債	103,890	1,668	―
その他	289,023	3,623	1,690
合計	1,326,175	24,737	4,366

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	12,754	6,839	4
債券	1,060,990	3,596	187
国債	932,177	2,564	154
地方債	21,802	482	12
社債	107,009	549	19
その他	494,422	5,429	3,024
合計	1,568,166	15,864	3,216

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
記載すべき重要な変更はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式103百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は株式462百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分、外部格付等)、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。