有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△4	百万円	△3	百万円

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	2,900	2,922	22
	社債	29,459	29,757	297
	小計	32,359	32,679	320
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	5,220	5,181	△38
	社債	1,033	1,030	△2
	小計	6,253	6,212	△41
合計		38,612	38,891	278

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	6,015	6,226	210
	地方債	2,400	2,412	12
	社債	32,923	33,108	184
	小計	41,339	41,747	407
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	6,640	6,559	△80
	社債	2,939	2,905	△33
	小計	9,579	9,465	△113
合計		50,918	51,212	293

3 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	95,975	44,523	51,451
	債券	49,577	49,193	384
	国債	5,221	4,959	262
	地方債	6,611	6,610	1
	社債	37,744	37,623	120
	その他	49,126	47,010	2,116
	小計	194,679	140,726	53,952
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	15,860	20,723	△4,862
	債券	698,281	716,639	△18,358
	国債	368,639	384,347	△15,708
	地方債	236,149	237,998	△1,848
	社債	93,492	94,293	△801
	その他	377,785	398,725	△20,939
	小計	1,091,927	1,136,088	△44,161
合計		1,286,606	1,276,814	9,791

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	86,245	36,213	50,031
	債券	110,357	108,929	1,428
	国債	33,874	32,698	1,175
	地方債	17,585	17,502	83
	社債	58,897	58,728	169
	その他	117,454	115,276	2,178
	小計	314,058	260,419	53,638
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	13,384	16,552	△3,168
	債券	701,645	731,354	△29,709
	国債	340,089	364,277	△24,187
	地方債	260,514	264,513	△3,998
	社債	101,040	102,563	△1,523
	その他	421,685	469,513	△47,828
	小計	1,136,714	1,217,420	△80,705
合計		1,450,773	1,477,840	△27,067

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	11,669	442	1,920
債券	802,052	1,754	4,671
国債	605,664	969	4,666
地方債	94,368	491	-
社債	102,020	293	5
その他	806,808	6,240	22,099
合計	1,620,531	8,437	28,691

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	18,806	6,997	1,440
債券	164,790	781	2,996
国債	144,456	774	2,996
地方債	1,015	-	0
社債	19,319	7	0
その他	217,147	3,125	8,824
合計	400,745	10,903	13,261

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式380百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は株式95百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分、外部格付等)、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。