有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△18	百万円	△13	百万円

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	1,656	1,666	10
	小計	1,656	1,666	10
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	150,681	136,513	△14,168
	地方債	125,471	120,655	△4,815
	社債	32,233	31,869	△364
	小計	308,386	289,038	△19,348
合計		310,043	290,705	△19,338

当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	2,525	2,549	24
	小計	2,525	2,549	24
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	151,207	123,575	△27,631
	地方債	123,940	116,051	△7,889
	社債	23,846	23,392	△454
	小計	298,994	263,019	△35,975
合計		301,519	265,568	△35,951

3 その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	85,881	37,340	48,541
	債券	21,228	21,208	20
	国債	20,978	20,958	19
	地方債	-	-	-
	社債	250	250	0
	その他	289,506	267,083	22,423
	小計	396,616	325,631	70,985
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,269	6,191	△921
	債券	977,376	1,056,341	△78,964
	国債	418,764	472,973	△54,208
	地方債	323,566	339,166	△15,599
	社債	235,045	244,201	△9,156
	その他	396,965	441,986	△45,021
	小計	1,379,611	1,504,519	△124,907
合計		1,776,228	1,830,150	△53,922

当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	100,884	36,170	64,713
	債券	1,137	1,130	7
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	1,137	1,130	7
	その他	354,939	308,336	46,603
	小計	456,961	345,636	111,324
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	681	839	△157
	債券	1,033,294	1,131,176	△97,882
	国債	494,941	559,790	△64,848
	地方債	325,040	347,649	△22,608
	社債	213,311	223,736	△10,425
	その他	210,468	223,846	△13,377
	小計	1,244,444	1,355,862	△111,417
合計		1,701,406	1,701,499	△92

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	売却原価(百万円)	売却額(百万円)	売却損益(百万円)
社債	255	255	-
合計	255	255	-

(売却の理由)私募債の買入消却であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類	売却原価(百万円)	売却額(百万円)	売却損益(百万円)
社債	200	200	-
合計	200	200	-

(売却の理由)私募債の買入消却であります。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	11,917	6,921	321
債券	181,019	308	16,958
国債	167,958	288	16,638
地方債	10,145	-	293
社債	2,915	19	26
その他	166,409	6,527	2,283
合計	359,346	13,757	19,564

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	14,796	8,098	491
債券	187,823	209	36,290
国債	145,878	209	29,995
地方債	19,854	-	1,881
社債	22,090	-	4,413
その他	338,426	24,867	16,602
合計	541,045	33,175	53,384

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は株式9百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分、外部格付等)、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。