有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式457百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は株式380百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分、外部格付等)、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | △0 | 百万円 | △4 | 百万円 |
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 地方債 | 3,930 | 3,970 | 40 |
| 社債 | 23,832 | 24,173 | 340 | |
| 小計 | 27,762 | 28,143 | 380 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 地方債 | 3,270 | 3,262 | △7 |
| 社債 | 588 | 585 | △2 | |
| 小計 | 3,858 | 3,848 | △9 | |
| 合計 | 31,621 | 31,992 | 371 | |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 地方債 | 2,900 | 2,922 | 22 |
| 社債 | 29,459 | 29,757 | 297 | |
| 小計 | 32,359 | 32,679 | 320 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 地方債 | 5,220 | 5,181 | △38 |
| 社債 | 1,033 | 1,030 | △2 | |
| 小計 | 6,253 | 6,212 | △41 | |
| 合計 | 38,612 | 38,891 | 278 | |
3 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 93,820 | 31,881 | 61,938 |
| 債券 | 273,616 | 272,426 | 1,189 | |
| 国債 | 2,094 | 1,806 | 288 | |
| 地方債 | 113,740 | 113,379 | 361 | |
| 社債 | 157,780 | 157,241 | 539 | |
| その他 | 83,749 | 83,007 | 742 | |
| 小計 | 451,186 | 387,315 | 63,870 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 12,181 | 14,011 | △1,830 |
| 債券 | 694,711 | 707,554 | △12,842 | |
| 国債 | 446,712 | 458,569 | △11,857 | |
| 地方債 | 155,407 | 155,946 | △539 | |
| 社債 | 92,591 | 93,038 | △446 | |
| その他 | 573,791 | 595,194 | △21,403 | |
| 小計 | 1,280,684 | 1,316,760 | △36,076 | |
| 合計 | 1,731,870 | 1,704,076 | 27,793 | |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 95,975 | 44,523 | 51,451 |
| 債券 | 49,577 | 49,193 | 384 | |
| 国債 | 5,221 | 4,959 | 262 | |
| 地方債 | 6,611 | 6,610 | 1 | |
| 社債 | 37,744 | 37,623 | 120 | |
| その他 | 49,126 | 47,010 | 2,116 | |
| 小計 | 194,679 | 140,726 | 53,952 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 15,860 | 20,723 | △4,862 |
| 債券 | 698,281 | 716,639 | △18,358 | |
| 国債 | 368,639 | 384,347 | △15,708 | |
| 地方債 | 236,149 | 237,998 | △1,848 | |
| 社債 | 93,492 | 94,293 | △801 | |
| その他 | 377,785 | 398,725 | △20,939 | |
| 小計 | 1,091,927 | 1,136,088 | △44,161 | |
| 合計 | 1,286,606 | 1,276,814 | 9,791 | |
4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 15,293 | 11,514 | 16 |
| 債券 | 535,408 | 1,732 | 2,379 |
| 国債 | 442,674 | 509 | 2,379 |
| 地方債 | 3,113 | 49 | - |
| 社債 | 89,620 | 1,174 | - |
| その他 | 803,113 | 17,599 | 1,653 |
| 合計 | 1,353,815 | 30,847 | 4,049 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 11,669 | 442 | 1,920 |
| 債券 | 802,052 | 1,754 | 4,671 |
| 国債 | 605,664 | 969 | 4,666 |
| 地方債 | 94,368 | 491 | - |
| 社債 | 102,020 | 293 | 5 |
| その他 | 806,808 | 6,240 | 22,099 |
| 合計 | 1,620,531 | 8,437 | 28,691 |
6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式457百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は株式380百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分、外部格付等)、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。