有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額	△3百万円	1百万円

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	2,300	2,344	44
	社債	4,768	4,854	85
	小計	7,068	7,199	130
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	200	199	△0
	社債	520	518	△1
	小計	720	718	△2
合計		7,788	7,917	128

当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	3,000	3,061	61
	社債	5,144	5,247	103
	小計	8,144	8,309	164
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	100	100	―
	社債	29	29	△0
	小計	129	129	△0
合計		8,273	8,438	164

3 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	143,485	44,722	98,762
	債券	800,988	788,718	12,269
	国債	203,630	202,431	1,198
	地方債	13,079	12,899	179
	社債	584,279	573,387	10,891
	その他	30,308	30,099	209
	小計	974,782	863,541	111,241
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,168	11,255	△1,086
	債券	347,432	351,222	△3,789
	国債	225,743	228,774	△3,030
	地方債	7,560	7,580	△19
	社債	114,128	114,868	△739
	その他	375,056	395,963	△20,906
	小計	732,658	758,440	△25,782
合計		1,707,440	1,621,981	85,459

当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	121,609	48,811	72,798
	債券	722,561	715,230	7,330
	国債	194,549	193,355	1,193
	地方債	112,188	111,314	873
	社債	415,823	410,560	5,263
	その他	143,227	141,485	1,741
	小計	987,398	905,527	81,871
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,688	6,449	△761
	債券	82,618	83,332	△713
	国債	60,845	61,524	△679
	地方債	5,628	5,628	△0
	社債	16,145	16,178	△33
	その他	299,142	314,311	△15,168
	小計	387,449	404,093	△16,643
合計		1,374,848	1,309,620	65,227

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	12,754	6,839	4
債券	1,060,990	3,596	187
国債	932,177	2,564	154
地方債	21,802	482	12
社債	107,009	549	19
その他	494,422	5,429	3,024
合計	1,568,166	15,864	3,216

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	9,519	6,542	366
債券	1,517,838	8,781	1,536
国債	1,233,253	2,762	1,368
地方債	1,655	―	2
社債	282,929	6,018	165
その他	808,358	7,319	4,062
合計	2,335,716	22,643	5,966

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
記載すべき重要な変更はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
記載すべき重要な変更はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式462百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は株式26百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分、外部格付等)、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。