四半期報告書-第118期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済につきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済では、米国は緩やかに景気拡大したものの、中国経済は緩やかに減速、米政権の保護主義的な通商政策もあり、景気の下振れリスクが懸念され、我が国の景気先行きについては依然として不透明な状況となっております。
当行の営業管内につきましては、企業の生産活動において一部に弱い動きがみられるものの、雇用情勢が引き続き改善しており、全体としては緩やかな持ち直しの動きが続いております。
このような経済環境の中で、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
(経営成績)
① 経常収益
株式等売却益の増加によりその他経常収益が増収となったものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減収となったことを主因に、前第2四半期連結累計期間比1億30百万円(1.7%)減収の74億42百万円となりました。
② 経常費用
営業経費は増加したものの、資金調達費用及び貸倒引当金繰入額の減少を主因に、前第2四半期連結累計期間比1億88百万円(2.9%)減少の61億11百万円となりました。
③ 経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益
上記の結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比58百万円(4.5%)増益の13億31百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比4億51百万円(32.9%)減益の9億17百万円となりました。
(財政状態)
① 預金
預金は、個人預金および法人預金ともに増加し、前連結会計年度末比83億円(1.3%)増加して、6,418億円となりました。
② 貸出金
貸出金は、個人向け貸出金は減少したものの、中小企業向け貸出金の増加を主因に、前連結会計年度末比21億円(0.4%)増加して、4,734億円となりました。
③ 有価証券
有価証券は、社債の増加を主因に、前連結会計年度末比43億円(3.4%)増加して、1,311億円となりました。
・セグメントの状況
① 銀行業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益を主因に、63億22百万円となりました。一方、経常費用は50億48百万円となりました。この結果、経常利益は12億73百万円となりました。
② リース・保証等事業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益を主因に、12億1百万円となりました。一方、経常費用は11億45百万円となりました。この結果、経常利益は55百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比12億21百万円減少して、691億43百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したものの、預金が増加したことを主因に、39億94百万円の収入超となりました。前第2四半期連結累計期間比では、79億5百万円の収入減となります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出は減少したものの、50億1百万円の支出超となりました。前第2四半期連結累計期間比では、3億84百万円の支出増となります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払を主因に、2億18百万円の支出超となりました。前第2四半期連結累計期間比では、9百万円の支出減となります。
(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、第四次経営強化計画を公表しました。当計画における当行独自の管理指標について、「たいようKPI(中小規模事業者等向け貸出残高)」を設定しております。当行が注力していく先は地元中小規模事業者であることから、「地元中小規模事業者等向け貸出残高」を、地元企業の企業価値向上に向けた貢献度合いを測る指標として位置づけ、当行独自の「たいようKPI(中小規模事業者等向け貸出残高)」とするものであります。
たいようKPI(地元中小規模事業者等向け信用供与の残高) (単位:億円)

	H30/3期 実績(始期)	H30/9期 計画	H31/3期 計画	H31/9期 計画	H32/3期 計画	H32/9期 計画	H33/3期 計画	始期比
地元中小規模事業 者等向け貸出残高	2,320	2,330	2,339	2,446	2,552	2,665	2,777	457

※「地元中小規模事業者等向け貸出」は、第四次経営強化計画で定義する「地元事業者」に対する貸出のうち、
中小規模事業者等向け貸出
※「地元中小規模事業者等向け貸出」は、宮崎県、鹿児島県に本社を構える中小規模事業者のうち、政府出資
主要法人向け貸出及び特殊法人向け貸出、土地開発公社向け貸出等、大企業が保有するSPC向け貸出、当行
関連会社向け貸出、その他金融機能強化法の趣旨に反するような貸出を除く貸出
平成30年9月期の地元中小規模事業者等向け貸出実績は、2,430億円で計画比を100億円上回りました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の業務収支は、全体で45億72百万円となりました。その内訳は資金運用収支が45億79百万円、役務取引等収支が△78百万円、その他業務収支が70百万円となっております。
このうち主となる資金運用収支では、貸出金利息を中心とする資金運用収益は46億64百万円(うち国内業務部門46億36百万円)、預金利息を中心とする資金調達費用は84百万円(うち国内業務部門83百万円)となっております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	4,900	20	―	4,920
	当第2四半期連結累計期間	4,553	26	―	4,579
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	5,010	25	△1	5,034
	当第2四半期連結累計期間	4,636	28	△1	4,664
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	110	5	△1	113
	当第2四半期連結累計期間	83	2	△1	84
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	△57	1	―	△55
	当第2四半期連結累計期間	△79	0	―	△78
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	873	2	―	875
	当第2四半期連結累計期間	844	1	―	846
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	930	0	―	930
	当第2四半期連結累計期間	924	0	―	924
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	63	7	―	70
	当第2四半期連結累計期間	68	2	―	70
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	1,180	7	―	1,187
	当第2四半期連結累計期間	1,118	2	―	1,121
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	1,117	―	―	1,117
	当第2四半期連結累計期間	1,050	―	―	1,050

(注) 1 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2 国内業務部門とは当行及び子会社の円建取引であります。
3 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。
4 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務を中心に8億46百万円となりました。
一方、役務取引等費用は保証業務を中心に9億24百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	873	2	―	875
	当第2四半期連結累計期間	844	1	―	846
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	568	―	―	568
	当第2四半期連結累計期間	545	―	―	545
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	282	2	―	284
	当第2四半期連結累計期間	279	1	―	281
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	3	―	―	3
	当第2四半期連結累計期間	2	―	―	2
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	8	―	―	8
	当第2四半期連結累計期間	7	―	―	7
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	6	―	―	6
	当第2四半期連結累計期間	5	―	―	5
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	930	0	―	930
	当第2四半期連結累計期間	924	0	―	924
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	67	0	―	68
	当第2四半期連結累計期間	67	0	―	67
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	795	―	―	795
	当第2四半期連結累計期間	788	―	―	788

(注) 1 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
3 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	629,001	536	―	629,537
	当第2四半期連結会計期間	641,394	465	―	641,859
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	329,486	―	―	329,486
	当第2四半期連結会計期間	349,325	―	―	349,325
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	298,037	―	―	298,037
	当第2四半期連結会計期間	288,692	―	―	288,692
うちその他	前第2四半期連結会計期間	1,477	536	―	2,013
	当第2四半期連結会計期間	3,376	465	―	3,841
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第2四半期連結会計期間	629,001	536	―	629,537
	当第2四半期連結会計期間	641,394	465	―	641,859

(注) 1 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
3 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
4 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	466,339	100.00	473,480	100.00
製造業	18,453	3.96	19,751	4.17
農業,林業	4,350	0.93	5,421	1.14
漁業	1,601	0.34	2,128	0.45
鉱業,採石業,砂利採取業	240	0.05	235	0.05
建設業	22,474	4.82	20,407	4.31
電気・ガス・熱供給・水道業	18,407	3.95	21,664	4.58
情報通信業	2,126	0.45	1,737	0.37
運輸業,郵便業	8,812	1.89	9,641	2.04
卸売業,小売業	34,680	7.44	33,253	7.02
金融業,保険業	18,498	3.97	16,462	3.48
不動産業,物品賃貸業	75,981	16.29	77,530	16.37
各種サービス業	73,776	15.82	75,842	16.02
地方公共団体	58,651	12.58	60,032	12.68
その他	128,284	27.51	129,371	27.32
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	466,339	―	473,480	―

(注) 1 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
2 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
3 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	平成30年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.42
2.連結における自己資本の額	40,552
3.リスク・アセットの額	388,822
4.連結総所要自己資本額	15,552

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	平成30年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	10.28
2.単体における自己資本の額	39,742
3.リスク・アセットの額	386,556
4.単体総所要自己資本額	15,462

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年9月30日	平成30年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	40	31
危険債権	47	61
要管理債権	79	57
正常債権	4,544	4,632